【ソウル９日聯合】戦時作戦統制権の転換時期と関連し、米国が再交渉は不可能だとの立場を韓国軍当局に伝えてきていたことがわかった。国防部が８日に行われた業務報告で報告したもので、複数の大統領職引継委員会関係者が明らかにした。米国側は「すでに合意した計画通りに転換を進め、韓国軍の不足する部分（戦力）を支援する。合意した通りに進めよう」との姿勢を韓国側に伝えてきたという。韓米間では２０１２年４月１７日に戦時作戦統制権を転換することで合意しているが、新政権が再交渉問題を強く要求した場合には両国関係がぎくしゃくするのではないかとの懸念も出ている。

　これと関連し、国防部のキム・ヒョンギ広報管理官は会見を通じ、「国防部と合同参謀本部は合意した日程通りに推進するという確固とした立場だ。現在米国と転換時期を協議する計画は持っていない」と明らかにしている。その上で、再検討や修正などといった表現でメディアが報じているが、国防部の考えとは異なるものだと指摘した。