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夫は香港とオーストラリアに会社を持っています。資産はほとんどすべて会社名義になっており、今回購入することになった住宅までも私と夫の共同名義ではなく会社名義にすると言います。財布は夫が握っており、私は夫の収入など何も知りません。このような状況で離婚に際した場合、私にも財産の権利はあるのでしょうか？ （36歳女性＝主婦）

青木 智子（あおき ともこ）
ディ･リッツィオ&アソシエイツ法律事務所日本人顧客担当弁護士

NSW大学法学部／教養学部卒、NSW州弁護士／移民法コンサルタント　98年NSW州弁護士免許取得。日系法律事務所にて経験を積んだ後、2001年12月より現職。なお、Di Lizio & Assciates Solicitorsは近日中に社名変更の予定。

住宅や車など家族の資産が夫だけの名義になっているのは、日本だけでなくオーストラリアでもよく見られることです。その背景にはさまざまな理由があると思われますが、こうした資産の保有形態はできる限り避けるべきでしょう。通常、家族の資産で最も大きな価値のあるものは不動産ですが、登記上の所有者が夫のみである場合、夫は妻の承諾なしに自分の一存で売却したり抵当権を設定したりすることができます。

　しかし、婚姻関係の破綻の際には、配偶者の内どちらかの単独名義であっても、共同名義であっても、資産はすべて裁判所が分与の対象とする資産とみなされます。｢資産｣としては、結婚期間中に夫婦が形成したもののほかに、配偶者が婚姻前に所有していた資産、また、贈与、相続、懸賞金なども考慮されます。もちろん、どちらかの配偶者が経営する事業の評価額も資産とされます。

　裁判所は財産分与を考慮する際に、
* 夫と妻が所有する資産とそれらのその時点での価値を定め、
* 配偶者それぞれがそれらの資産を形成するために貢献したこと
* 将来的資金の必要性など
　について審査します。

　資産形成のための貢献については、金銭的な貢献には直接的、間接的貢献があると考えられます。不動産について言えば、直接的貢献を不動産購入価格の支払いであるとすれば、間接的貢献とは日常的な食費や光熱費の支払いなどをさします。また、いわゆる「内助の功」は非金銭的な貢献として考慮されます。炊事、洗濯、掃除、養育、社交などがそれにあたります。

　多くのケースで、主たる稼ぎ手となる配偶者と家事をあずかる配偶者の貢献度は同じであるとされていますが、結婚期間が比較的短い場合や、片方の配偶者の収入が非常に多い場合などでは例外を見ることもあります。

　将来的資金の必要性については、
* 年齢や健康上の理由
* 就労機会を得ることの容易性
* 子供の養育義務やそのほかの扶養家族の有無
* 再婚や新たなパートナーの有無
などが考慮されます。

　上述のとおり、例え資産がすべて夫の名義（あるいは夫が株主である会社の名義）になっていたとしても離婚の際には当然、妻である質問者にも権利はあります。ただし、それはあくまでも離婚の際に「夫が何を資産として所有しているか」がすべて妻の方で把握できている場合にのみ効果的な主張であり、資産が何か分からないのでは評価額の査定や調査もできず、当然、正当な財産分与ができるはずはありません。したがって、質問者の場合は少なくとも、夫の資産状況をいつも把握しておくことが大事であると思われます。

　なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。