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青木 智子(あおき ともこ) アドバンス法律事務所 NSW大学法学部・教養学部卒、98年NSW州弁護士資格取得。現在、アドバンス法律事務所にて活躍中 ご質問にある「無料法律相談所」として考えられるものには以下の機関が挙げられます。 ■地域法律援助センター 地域法律援助センター(community legal centres)は一般市民のための無料法律相談所です。同センターは、全国さまざまな箇所に設置されており、中には特殊な専門分野のみを取り扱うセンターもありますが、通常の場合は、センターが所在する地域の住民の生活に密着した法律分野の相談に応じることを主目的としています。また、こうしたセンターは法律相談だけでなく、地域住民のために権利・義務などの一般的な法律情報を提供する働きも持っています。 こうしたセンターでは、通常は弁護士資格を持つ常駐スタッフや研修中の法学生などが対応しますが、ボランティアで法律アドバイスを行う一般開業弁護士も数多くいます。センターの多くは夜遅い時間帯にも住民の相談に応じたり、また、必要に応じて面接時に通訳を用意したりと、住民の多様なニーズに応えています。 場合によっては、法律情報の提供だけでなく、一般開業の弁護士と同じサービスを行う場合もあります。ただし無論、人的、時間的、財政的資源が限られているので、すべての相談者の法律問題を取り扱えるわけではありません。案件の性質、相談者の経済状況などによっては一般開業の弁護士に相談をするよう勧められることもあります。しかし、そのような場合でも、案件の性質・内容を把握した上で、相談者の法的立場や権利・義務についての教示は与えてくれるでしょう。 ■貧困者法律援助センター NSW州には貧困者法律援助センター (Legal Aid Commission of NSW) が存在します。ここはより複雑な法律問題を一般開業の弁護士事務所同様に処理する機関ですが、無料、あるいは限りなく無料に近い廉価で法務を遂行するため門戸は極めて狭いものとなります。相談者の経済的困窮度、案件の性質と予想される結果について厳しい査定があり、それらをクリアして初めてサービスを受けられることになります。なお、前述の地域法律援助センターでその査定基準に関してのアドバイスも受けられますので尋ねてみるといいでしょう。 ■弁護士協会 各州に存在する弁護士協会は、分野の専門性、言語の融通性など、相談者のニーズを把握した上で一般開業の弁護士を紹介してくれます。法的アドバイスは提供しませんが、関連する分野での政府機関や団体などの連絡先を教えてくれます。また、貧困者法律援助センターの査定には通らないものの、一般開業の弁護士を依頼するのが経済的に困難であるという相談者に対して、廉価で依頼を引き受ける弁護士の紹介を受けることもできます。 なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。 *オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9283-7646)、または郵送で「日豪プレス編集部・なんでも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答は致しませんので、ご了承ください。
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