けがや病気の緊急性に応じて救急車で運ぶ必要があるかどうかを決める東京消防庁のトリアージ制度で、救急隊員が「搬送の必要なし」と判断したのは施行から半年間で、予想の1割以下にとどまることが9日わかった。不要と判定しても、患者が同意しないため搬送するケースも目立ち、同庁は「重症者の見落としがないよう慎重に運用している」としている。

　救急車をタクシー代わりに利用しようとする軽症の要請者らの119番が増えていることへの対応としてスタートした制度だけに、同庁はＰＲの強化を進める考えだ。(16:31)