事件・事故・裁判

　全国の聴覚障害者らを狙ったゲームソフト開発・販売会社「ヴィヴ」（東京都）によるマルチ商法詐欺事件で、ヴ社が毎月億単位の事業収益をうたいながら、営業活動を休止した０７年３月末までの２年間近くは収益ゼロのまま継続していたことが、大阪府警生活経済課などの調べで分かった。府警は、当初から収益が上がらないことを前提に、会員からの集金のみが目的だったとみている。

　調べでは、ヴ社は０４年５月ごろから会員勧誘のセミナーを展開し「月４３億円のオンラインゲームの広告収益のうち、１０％が会員の収益に回る」と強調。しかし、府警がヴ社の口座を調べたところ、収益金は０５年３～５月の提携先のゲーム会社１社からの１５万６８４０円だけで、それ以後はなかったという。

　０６年秋以降、各地の消費者相談窓口に被害相談が相次ぎ、ヴ社は一方的に、０７年３月末の営業休止を会員に通知した。

　府警は８日、ヴ社の実質オーナーで健康食品販売会社「アドバンス」社長、浦壁伸周（６６）▽ヴ社元社長、冨田将一朗（３３）ら７容疑者を大阪地検に送検した。【田辺一城】