救急搬送の際に受け入れ病院が見つからず患者が死亡する事故が相次いでいる問題を受け、増田寛也総務相は8日の閣議後の記者会見で、07年中の救急搬送の実態調査を緊急に実施する方針を明らかにした。04~06年の調査は産科・周産期患者が対象だったが、今回は小児患者などにも対象を拡大する。年度内に集計し、厚生労働省と対応策を検討する。
調査するのは、受け入れ照会回数や救急隊の現場滞在時間、受け入れを拒否された理由など。▽医療機関搬送時に患者が重症以上▽救命救急センターへの搬送▽産科・周産期傷病者の搬送▽小児患者の搬送--の4区分が対象で、合わせて約50万件にのぼる。【七井辰男】
毎日新聞 2008年1月8日 17時57分
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