大阪朝鮮会館、東京のホテル経営会社が落札

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）をめぐり、競売にかけられた土地・建物の入札結果が８日、大阪地裁で公表され、東京のホテル経営会社が約６億円で落札したことがわかった。同社は総連とは無関係の企業で、最低売却価格の約３倍の最高額を提示した。全国で最も多い約１４万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪で、４０年近くにわたって在日社会を支えてきた拠点施設は、立ち退きが避けられない見通しとなった。

競売にかけられた「大阪朝鮮会館」＝８日午後、大阪市東淀川区で

　昨年１２月の入札には、ホテル経営会社や大阪府内の不動産会社など８者が参加。最低ラインを示す「売却基準価額」は約２億２３００万円で、上位５者が３億円以上の値をつける中、ホテル経営会社が最高値で落札した。地裁は同社の資力などを審査し、近く正式に売却許可決定を出す。

　同会館は地上６階建てで敷地約１６００平方メートル。７０年、ＪＲ新大阪駅の南東約５００メートルの商業地域に建設された。土地・建物は総連系企業「共栄商事」（昨年６月に破産）が所有し、破綻（はたん）した朝銀大阪信用組合が融資の担保にしていた。その後、不良債権を引き継いだ整理回収機構が競売を申し立て、０５年１２月に競売開始が決定した。

　大阪府本部の担当者は「現時点では何も決まっておらず、コメントは控える」と話した。

　朝鮮総連の各地の本部施設は東京や愛知、滋賀でも同様の事情で競売にかけられ、東京都本部が昨春、落札企業から明け渡しを求められて移転している。

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