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福田政権で尻すぼみ「総花提言」に　教育再生会議

12/26 02:48更新

　安倍晋三前首相の肝いりで始まった教育再生会議の第３次報告は、委員の総意だった徳育の教科化でさえ「絶対必要」とまで踏み込まなかった。教員免許の更新制導入や授業時間の増加による「ゆとり教育」の見直しなど、法改正や学習指導要領改訂作業に反映された１次、２次報告に比べ目玉に乏しく、「あまり教育の話をしたことがない」と公言する福田康夫首相の熱意の薄さを反映する結果となった。

　３次報告をめぐる議論の過程では、さまざまな案が俎上（そじょう）に載せられた。しかし、大学進学者の学力を担保するため進学希望者全員に課す「高卒学力テスト」導入など、検討途中に表面化するたびに波紋を呼んでも、結局意見集約に至らなかった「幻（まぼろし）の案」が多い。混乱だけが残り、委員から「議論は百出するが、検討ばかりで何も決められない」との批判も噴出した。

　もっとも、再生会議は安倍前首相が退陣した時点ですでに役目を終えていたとも言える。象徴的なのは、１０月２３日の福田内閣最初の総会で、唐突に「自立と共生」がテーマに据えられたことだ。「生みの親」が退くと、手のひらを返すように福田首相の理念にすり寄ったように映り、野依良治座長は２５日の総会でも「首相が掲げる自立と共生の考え方は、私どもが目指す教育再生の理論に符合するものだ」と持ち上げてみせた。

　前首相の退陣で再生会議の存続が危ぶまれた側面もあったろうが、渡辺美樹委員（ワタミ社長）は「前首相のときは本気になれたが、福田首相になってからは早くきれいにまとめて終わらせようという感じがあった」などと振り返る。

　ほぼ毎週開かれた合同分科会では、全１７委員の半数以上欠席することもあった。首相も今月１３日夜の総会に出席しながら冒頭のあいさつもそこそこに途中退席し、財界人との会食に参加した。その会食には総会を欠席した委員も同席していた。

　２５日の総会で首相は「子供は社会の鑑だ。社会の姿が子供に反映されることを考えると、社会を構成する大人たちがどうするかということも問われている」と強調した。３次報告の提言から実効性や説得力が感じられない理由を、首相は知っていたようだ。（酒井充）

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