「指導力不足教員４５０人　４０～５０代が８割以上」の記事詳細

指導力不足教員４５０人　４０～５０代が８割以上

09/12 18:08更新

　児童生徒を適切に指導できずに「指導力不足」と認定された公立学校の教員が、昨年度は４５０人に上ったことが１２日、文部科学省の調査で分かった。前年度より５６人減少したが、４０～５０代のベテラン教員が８割以上を占めており、文科省では「子供たちの変化についていけず、長年の指導方法が通じないことに意欲を失うケースが少なくない」としている。
　調査は各都道府県や政令指定都市の教育委員会を通じて行われ、今年４月１日現在の状況をまとめた。
　それによると、指導力不足教員のうち２０代は９人（全体の２％）、３０代は６８人（１５％）、４０代は２００人（４５％）、５０代は１７３人（３８％）で、ベテランに多い実態が浮き彫りになった。性別では男性が３２０人（７１％）を占めた。
　具体的なケースでは、「目の前の子供たちを見ず、一方的な授業をする」（５０代男性の小学教諭）、「授業中に無駄話が多く、計画通りに教科書指導ができない」（４０代男性の中学教諭）などが目立った。中には、生徒から質問されても答えられなかったり、間違いを教えたりするケースもあったという。
　指導力不足の認定後、半年から１年の研修を受けて現場復帰した教員は１０１人、依願退職は１０４人、分限免職は４人だった。
　一方、昨年度に採用された教員２万１７０２人のうち、１年間の試用期間後に正式採用されなかったのは過去最多の２９５人（前年２０９人）。このうち８４人が精神疾患など病気による依願退職で、自殺者も２人いた。

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