憲法を歩く 施行60年
第4部は「貧困と労働」の現場ルポ
【政治】個人の病歴や健康情報 データベース構築へ 政府2008年1月9日 朝刊 政府が病歴や健康診断の結果など個人の医療・健康情報を蓄積するデータベースの構築に乗り出すことが八日、明らかになった。インターネットを通じてデータにアクセスすれば、医師が患者の過去の診療実績を参考に治療方針を決められるようになるなど、医療の質向上が期待できる。二〇〇八年度に厚生労働、総務、経済産業の三省共同で実証実験を開始し、一一年度の利用開始を目指す。 データベースは、より専門的な診断や治療が必要になった場合に、かかりつけ医から高度な医療設備を持つ拠点病院などへの紹介状代わりに使える。主治医とは別の医師に「セカンドオピニオン」を求める際にも、病状をより正確に伝えられるようになる。 また、政府は薬の処方せんを電子化し、携帯電話で持ち運べる仕組みづくりを検討する。実現すれば、患者は処方せんの情報を携帯電話で受け取り、薬局に持ち込むことが可能になる。治療に使った薬の種類や量が記録されるため、薬害を引き起こした医薬品が過去に投与されていたかどうかも自分で確認できる。 さらに、自宅のパソコンなどから体重や体脂肪率の数値、フィットネスクラブでの運動の記録を入力でき、メタボリック症候群(内臓脂肪症候群)の予防など日ごろの健康管理に役立てられる。 実用化に向けては、情報漏えいを防ぐ厳重な管理体制を築けるかが最大の課題となる。その一方で、利用を促すにはアクセスの手軽さも不可欠。実証実験では、情報の質に応じてアクセスの手段を区別するなど、セキュリティーの具体策を検証する。
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