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社会
救急搬送１０年で４割増 目立つ軽症患者 「適正利用」はモラル頼み（01/09 08:13）救急車の利用が道内で増え続け、二○○六年の救急搬送件数は十年前に比べて四割も増加したことが道のまとめで分かった。特に軽症患者からの依頼が目立ち、タクシー代わりに利用するケースも後を絶たない。こうした傾向は全国的で、横浜市は昨年末、緊急性がないと判断した場合、患者の搬送を断ることもあるシステムの導入を決めたが、道内の救急医療関係者からは「患者の選別」に戸惑う声が多く、適正な利用には市民のモラル頼みというのが現状だ。 「日焼けサロンで焼きすぎた」「入院するので来てほしい」。年間の救急搬送数が約七万五千件に上る札幌市消防局には、救急車の出動要請が途切れることがない。 道によると、道内六十八の消防本部が○六年に救急搬送した患者数は約二十万六千人（速報値）と過去最多を更新。十年前に比べ六万人増え、搬送後に軽症と診断された患者は約五割も増えた。 搬送数が急増した背景には、高齢者が増えていることに加え、救急車を気軽に呼ぶ人が多いことがあるようだ。各地の消防本部によると「夜間にどの病院に行けばいいか分からない」といったタクシーを利用するような感覚の人や、通報を受けて駆けつけると、入院するための荷物を抱えた患者が家で待っているケースもあるという。 札幌市消防局では、救急隊を徐々に増やし、現在は十年前より七隊多い三十一隊。それでも、出動回数の増加で、現場到着にかかる○六年の平均時間は五・九分と十年前より六秒遅くなった。救急車を一台増やすと年間約一億一千万円の経費がかかり、なかなか増やせないのが実態だ。 横浜市が十月から導入する「トリアージ」と呼ばれるシステムは、１１９番通報時に聞き取り内容を計算機に入力。緊急度などを五段階で判定し、緊急性がないと判断した場合は出動せず、医師による救急相談の提供などを検討している。 ただ、道内の消防本部は「患者が自分で容体を判断するのは難しい」（釧路市）、「軽症でも緊急性がないとは限らない」（函館市）と、導入には慎重姿勢がほとんど。 札幌市消防局は昨年夏、「生命の危険のある疾病者が救急車を待っています」と、適正な利用を呼びかける市民向け冊子を六万枚作り、公共施設で配布するなど、安易な利用を控えるよう呼びかけている。
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