ニチアスや東洋ゴム工業で住宅や工場などで使う耐火材や不燃材の性能偽装が相次いだことを受け、国土交通省が過去に防耐火性能の国交相認定を受けた同種の建材計約１万４０００件を調査したところ、４０社が製造した７７件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが８日、分かった。

　いずれも住宅や事務所などの壁や天井に使う建材で、認定申請後に材料や塗料の量などを変え、そのまま試験を受けたり、認定時とは違う材料を使うなどして販売。うち１件は基準の性能を満たしておらず、国交省が認定を取り消し、５０棟が改修される。

　ほかの７６件の多くは今後再試験をして性能を確認する。販売されていないものや、認定と仕様が違っても十分な性能が確認できたものもあるが、国交省は「認定を受けたものと同一のものが製品として販売されるのが当たり前で、極めて遺憾」としている。