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今日のマスコミ 3月5日
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2003/03/05 |
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●リクルート事件で江副浩正元会長に有罪判決。東京地方裁判所は、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。検察側が控訴を検討するとみられる（各紙４日付夕刊）。【ある検察幹部は「まるで検察側が悪いかのような内容。会社ぐるみのわいろや接待について『当時は社会規範を逸脱するとは考えられなかった』と認定するなど、最初から執行猶予を決めていたような判決だ」と、憮然と語った】（読売）
●自民党の坂井隆憲衆院議員の資金管理団体「隆盛会」が、人材派遣会社「日本マンパワー」とその関係企業から1997年から2001年までに約１億2000万円の資金提供を受けながら政治資金収支報告書に記載しない不正処理をしていた。この件で東京地検特捜部は、同議員の政策秘書である塩野谷晶容疑者と元公設大2秘書の中山求容疑者を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した（各紙）。秘書の逮捕を受けて、坂井議員は衆院厚生労働委員長を辞任した（朝日、読売）。
●日本海上空の国際空域を飛行していた米軍のRC135S電子偵察機が、北朝鮮のミグ29戦闘機など4機に接近され、約20分間にわたり飛行を妨害された。１機からは「ロックオン」と呼ばれる攻撃用レーダー照射を受けた（各紙夕朝刊）。ブッシュ大統領は３日、米各紙と会見し、北朝鮮の核問題で「外交努力がうまくいかなければ、軍事的に取り組む必要があるだろう」と語った（各紙）。【大統領自身が北朝鮮への軍事行動に言及したのははじめて】（産経）。アジア太平洋地域の安全保障対話組織「東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム」（ARF）が北朝鮮の核問題を平和的に解決することを狙いとした作業部会を設置しようとしている件で、中国やロシアなど北朝鮮と関係が良好な国々をメンバーとすることにアメリカが強く反対。暗礁に乗り上げている（毎日）。防衛庁の防衛研究所は「東アジア戦略概観2003」で、「北朝鮮に対する軍事行動は極めて困難で危険でもある」との見解を発表（朝日）。
●小泉首相の特使としてイラク入りした茂木敏充副外相は、アジズ副首相と会談。不調に終わった。茂木副外相は「イラクが残る3日間に劇的に変化するという明確な返答はなかった。言質は引き出せなかった」と述べた。これに川口外相は、【「日本として言うべきことは伝えた」と述べ、これが日本としての「最後通告であることを強調した】（毎日）。
●フィリピン南部ミンダナオ島ダバオの国際空港で、４日午後5時30分（日本時間同６時30分）ごろ爆発が起きた。19人が死亡したほか多数の負傷者がでた。フィリピン当局は、イスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）と共産ゲリラ「新人民軍」（NPA）が事件に関与しているとみている（各紙）。【MILF報道官は本紙に対し、今回の爆発事件との関連を否定した】（読売）。
●カジュアル衣料品店「ユニクロ」の２月売上げが、前年同月比25.8％減となった。前年割れは、これで17ヶ月連続（朝日、産経）
●個人向け国債の利率が、わずか発行後２ヶ月目で「下限」まで低下する。財務省は、４月債の初回利率（10月時）を0.05％の下限にすると発表。３月債の初回利率は0.09％なので半分強の水準。【国債口座に年1260円の手数料をとる大手銀行では、350万円を上回る個人国債を購入しなければ税金や手数料を差し引いた後に利益が残らない計算だ】（日経）。
(秋山勝史)
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