肝炎救済法案、衆院を通過

　薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済する特別措置法案が８日午後、衆院本会議で全会一致で可決された。同日午前の衆院厚生労働委員会の審議では、薬害訴訟の原告や肝炎患者団体代表らが参考人として意見を述べた。

　救済対象となる薬害Ｃ型肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表は「国の責任を認め、投与時期を問わず一律救済することは評価する」と述べたうえで、「肝炎患者が安心して治療を受けられる体制づくり、薬害の真相究明などが実現するまで監視する」と話した。

　一方、血友病など先天性疾患の患者の多くは、原告団と同じ血液製剤で肝炎に感染したが、「治療として有用だった」として法案の救済対象から外れた。そうした患者を代表し、京都ヘモフィリア友の会の佐野竜介会長は「同じように感染し、苦しんできた私たちにとって法案は受け入れがたい」と不満を表明した。

　また、集団予防接種でＢ型肝炎に感染し、最高裁で国に勝訴した訴訟の原告だった木村伸一さん（４３）は「国からはいまだに原告への謝罪もない。薬害以外の肝炎患者全体を救済してほしい」と述べた。日本肝臓病患者団体協議会の高畠譲二事務局長も肝炎患者全体の支援策拡充を求め、「Ｂ型肝炎の治療薬も医療費助成の対象にしてほしい」と話した。

　こうした意見を踏まえ、委員会では「先天性傷病の感染者への必要な措置を早急に検討する」などとした付帯決議も採択された。

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