国委託費を不正使用…ＬＥＣが新潟・長岡のジョブカフェで

　若者の就職を支援するため、新潟県長岡市に設置された「キャリア応援プラザ館」（通称・ジョブカフェ）の事業を巡り、事業を受託したＬＥＣ東京リーガルマインド（東京都千代田区）が経済産業省からの委託費を使い、同社が設立したＬＥＣ大学の広報パンフレットを県内の高校に配布していたことが８日、分かった。

　同省などは「委託外の業務であり、不適正な請求に当たる」と判断。ＬＥＣに対し、委託費の返還を近く求める方針だ。

　同プラザ館は経産省の事業として昨年７月にオープン。キャリアカウンセリングや講座など実際の事業は、同省から委託を受けた県の外郭団体「にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）」が民間企業などに委託して実施している。

　ＬＥＣなどによると、同社は同館の開設準備に当たっていた昨年６月、従業員２１人が県内の公立や私立高校計１２９校を訪れ、進路指導担当者にＬＥＣ大学を広報するパンフレットを配布。配布に費やした４日分の人件費をジョブカフェ事業として国に請求した。

　今年７月、経産省に情報提供があり、不適正な請求が判明。ＬＥＣ側は事実関係を認め、受け取った委託費を返還する方針だ。返還額は１００万円以上になる見通し。

　ＬＥＣは司法試験など資格取得の予備校などを経営しており、同プラザ館では総括コーディネートやキャリアカウンセリング事業などを受託している。ＬＥＣ広報課は「従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求してしまった」と説明している。