ＥＵ「日本も国際協定に参加を」　ＣＯ２排出権取引で

　【ベルリン＝三浦耕喜】欧州連合（ＥＵ）の環境政策筋によると、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出権市場の国際化を目指して締結された国際協定「国際炭素取引協定」（ＩＣＡＰ）に、日本のオブザーバー参加を求める方針を決めた。同市場は企業に義務づけた排出枠を取引するもの。日本では「自主参加型」の市場は開設されているが、義務的導入に対しては経済界を中心に根強い反対論がある。ＥＵはオブザーバー参加をてこに日本取り込みを狙う考えだ。

　ＩＣＡＰは昨年１０月にＥＵが米国やカナダの州などと締結。参加国はいずれも企業に温室効果ガスの排出枠を義務づけ、余った排出枠を排出権として売買する方式の市場を推進している。

　検討段階の国や地域もＩＣＡＰにオブザーバー参加できる仕組みで、ＥＵ筋は本紙に対し「ＩＣＡＰは排出権市場に関心のあるすべての者に開かれている。日本の参加も歓迎したい」とし、日本にも参加を勧める考えを明らかにした。

　具体的には、今年中に開かれる第１回専門家会議への招致を検討。日・ＥＵの定期協議などの場で参加を呼びかける。

　ＥＵは２００５年に排出権取引を導入。０６年の取引額は２４０億ドル（約２兆６０００億円）に達し、全世界の取引量の８割を占めている。