政治

　増田寛也総務相は８日、地方圏から大都市圏への人口流出を止めるため、地域の人材、医療の確保策や定住のあり方を検討する「定住自立圏構想研究会」を月内に発足させる考えを表明した。福田康夫首相の指示を受けて設けるもので、佐々木毅学習院大教授を座長に有識者ら１１人で構成。５月初めまでに報告書をまとめる。

　研究会は町村の人口流出に歯止めをかける「ダム機能の確保」（増田総務相）が目的で、生活者の視点から都市と地方の住民の共生や交通機関、医師の確保策などをテーマに論議する。地域にかかわりの深い国土交通、農水、厚生労働の各省の局長も論議に加わる予定だ。【七井辰男】

　座長以外の委員は次の通り。▽大西隆・東京大先端科学技術研究センター教授▽小田切徳美・明治大教授▽梶井英治・自治医科大地域医療センター教授▽桑野和泉・由布院温泉観光協会会長▽小西砂千夫・関西学院大教授▽残間里江子・クリエイティブ・シニア社長▽田中里沙・宣伝会議編集室長▽辻琢也・一橋大大学院教授▽牧野光朗・長野県飯田市長▽藻谷浩介・日本政策投資銀行地域振興部参事役