減災に活用、広がる緊急告知ＦＭラジオ　魅力は低価格

　地域ＦＭ局が発信する災害情報を受ける「緊急告知ＦＭラジオ」を減災に活用する自治体が増えている。０５年に開発されて以降、すでに１０自治体が本格導入して約２万台を配備した。街頭の拡声機を利用することが多い防災行政無線に比べて低コストで、屋内の住民に確実に情報を届けられる点が評価され、地域ＦＭ局の増加に伴って利用の輪が広がっている。

伊丹市がひとり暮らしの高齢者や近隣に住む支援協力員に配っている緊急告知ＦＭラジオ＝伊丹市役所で

　岡山県倉敷市では０４年に台風被害が相次ぎ、２人が死亡した。市は避難勧告を防災行政無線で伝えたが、屋内では聞こえにくく一部で伝達が遅れた。その反省から、倉敷市の倉敷ケーブルテレビとエフエムくらしきが共同で開発に乗り出した。「情報伝達の手段は多いほど良い」と同社の大久保憲作社長。同市は０６年５月に配備を始め、０７年１１月までに学校や社会福祉施設などに約８８０台を設置した。

　地震や水害が相次いだ新潟県では、長岡、燕（つばめ）、三条の３市や新潟市秋葉区で導入された。長岡市は０６年度に８００台を防災行政無線がない地域に配布。今年度は４５００台を町内会や要援護者がいる世帯に配り、０９年度までに計約９千台に増やす計画だ。

　市民に販売する自治体も出てきた。阪神大震災で被災した兵庫県宝塚市は昨年末から民間保育所や特別養護老人ホーム、障害者支援施設など６２カ所に市費で配備したのを手始めに、約８０カ所ある福祉施設へも配備を進める。市民向けの販売も始め、価格は１台８４００円だ。

　兵庫県伊丹市は緊急告知ＦＭラジオを使い、自力での避難が難しい高齢者や障害者を支える仕組みを構築中だ。支援を希望する人１人につき、近隣に住む支援協力員を２人ずつ決め、それぞれ１台ずつラジオを無料配布する。１７日にはラジオを使った初めての避難訓練を、約３００人が参加して実施する。

　ラジオの普及は地域ＦＭ局の広がりに支えられている。出力２０ワット以下で放送範囲は半径数キロ圏内。きめ細かく市民に災害情報を提供するには適したメディアだ。阪神大震災が起きた９５年１月には全国で１４局だったが、９５年度に１２局、９６年度に３４局が開局し、今では全国２１６局に上る。

　総務省消防庁防災課は「メディアとの協力でコストを低く抑える工夫をしており、評価できる取り組みだ」としている。

　＜緊急告知ＦＭラジオ＞　災害時に地域ＦＭ局が出す特別な電波信号で自動的にスイッチが入り、大音量で情報を流す。ライトも同時に点灯し、聴覚障害者も災害の発生を知ることができる。聴けるのは事前に設定した地域ＦＭの放送だけで、充電式で停電時も使える。防災行政無線の屋内受信機が１台数万円なのに対し、このラジオは１台８千円程度。格安で配備できるとあって、開発したエフエムくらしきには１００を超える自治体から問い合わせがあった。