富士市は大規模災害やテロ攻撃など、消防庁が発信する緊急情報を、同報無線を利用して自動的に市民に伝達する全国瞬時警報システム「Ｊ―ＡＬＥＲＴ（アラート）」を導入する。同システム導入は県内自治体で初めて。昨年１２月から工事を行っていて、本稼働は３月中旬になる見込み。
システムは消防庁が発信した緊急情報を、人工衛星を通じて同市役所消防防災庁舎の基地局で受信し、現在、市内３３６カ所に設置されている同報無線の屋外受信局から自動的に放送される仕組み。消防庁の発信から８―１０秒の遅れがあるだけだという。事前に設定したサイレンや音声で伝達し、市民に災害などへの予防措置を講じてもらう。
消防庁から提供される緊急情報は、大津波・津波警報、緊急火山速報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報、東海地震予知情報など１６項目。このうち、同市に必要な情報のみを選択して放送する。地震については震度５弱以上を想定している。
屋外受信局は住宅地の半径３００メートルごとに設置され、市全域をカバーしている。屋外受信局のほかにも、市内の公共施設、防災関連施設、一部の民間企業に設置されている個別受信機（８５０局）、同市が配布している防災ラジオ（２万９０００台強）でも受信できる。