「やすらぎの里さくら館」の跡地に立つ慰霊碑。火災の犠牲者の霊を慰める花が供えられている
県長寿社会課によると、２００６年１月の火災直後、県内のグループホーム３３４事業所のうちスプリンクラーを設置しているのはわずか３．９％（１３事業所）だったが、本年度末には３２．０％（１０７事業所）に上昇する見込み。消防署への緊急通報設備がある事業所も火災直後の４６．１％（１５４事業所）が７９．６％（２６６事業所）に達する見通しだという。
県は０６、０７年度に消防設備補助費計約８５００万円を計上。大村市も独自の補助事業で総額約９００万円を支援する予算を組んだ。しかし厳しい財政事情もあって、県の補助事業は本年度で終了する予定で、同市の補助事業もいつまで継続できるか不透明だという。
県認知症グループホーム連絡協議会によると、スプリンクラーの設備費は、定員９人の１施設で３００万‐５００万円と高額。同会の白仁田敏史会長は「公的補助がなければ、消防設備費を利用料に上乗せせざるを得なくなる。利用者の負担を増やさないためにも、県は補助事業を継続してほしい」と訴えている。
＝2008/01/08付 西日本新聞朝刊＝