教育基本法の改正案について与党はきょう、単独で委員会採決をしましたが、福岡県弁護士会はきょう、改正に反対する声明を発表しました。

福岡県弁護士会は午後5時半に声明を発表し、教育基本法の改正は、「国家権力による教育への危険な介入」だと厳しく非難しました。

また、与党による単独採決となったことについて弁護士会の羽田野会長は、「慎重な調査と十分な国民の議論を経た上での審議が行われていない」としました。

一方、福岡市の市民団体など43の市民グループがきょう、福岡県教育委員会を訪れ現行の教育基本法を今後も遵守することなどを申し入れました。