いじめを早期発見するために全ての小中学校に配布されているチェックリストが、半数近くの学校で活用されていなかったことが明らかになりました。

福岡県教育委員会は、筑前町の中学校で起きたいじめ自殺の後、福岡市と北九州市を除いた県内全ての小中学校697校にいじめ対策の総点検を指示していました。

その結果、県教委が配布しているいじめの早期発見のためのチェックリストを研修会などで活用していた小中学校は368校で、全体の52.9パーセントにすぎませんでした。

また、全ての児童、生徒を対象とした生活全般や心の問題についてのアンケート調査も、実施していたのは410校、58.8パーセントにとどまっていました。

県教委は、筑前町で自殺が起きた翌日、チェックリストを活用して、いじめの早期発見に取り組むよう指示していました。