(cache) 医療確保の長期ビジョン策定で検討開始 -医療・介護情報CBニュース-

医療確保の長期ビジョン策定で検討開始

　厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」は1月7日、初会合を開き、長期的な視点による医療ビジョンの策定に向けた議論を開始した。会議は舛添要一厚生労働大臣が主催。医師不足や在宅医療の推進、混合診療問題など医療に関するさまざまな問題がクローズアップされる中、医療を支える人材や施設、医療サービスの在り方などについて、長期的な視点を盛り込んだビジョンを策定する。

　会議には、アドバイザーとして▽辻本好子氏（NPOささえあい医療人権センターCOML理事長） ▽野中博氏（元日医常任理事、野中医院院長） ▽矢崎義雄氏（国立病院機構理事長）―の3氏のほか、西川京子厚労副大臣と松浪健太政務官も参加する。

　舛添大臣は初会合のあいさつで、「医療体制をどうするか、特に産科医の不足が国民的な問題になっている。昨年の5月から緊急対策に取り組んでいるが、長期的にどうするのかという議論がなされていない」「現場からの状況判断も加えて、国民が安心できる医療体制を10年、20年の計画でつくりたい」などと述べた。

　また野中氏は「治す医療については世界に比べてそん色ないが、（患者の生活を）支える医療が非常に欠けている」と述べ、こうした機能を強化するため施設・職種間の連携の在り方について検討する必要性を指摘した。

　同会議は今後、月1～2回程度のペースで会合を開き、4月をめどにビジョンを策定する。今後は人材、施設、医療サービスなどの在り方について現場の担当者らから意見を聴く。