(cache) 地方公営企業法の効果着々／県病／Ｗｅｂ東奥・ニュース20080108144607

2008年1月8日(火)

地方公営企業法の効果着々／県病

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　いかに効率的で自立的な病院運営を進めるかの命題を掲げ二〇〇七年四月、県立中央病院（青森市）が県内の病院で初めて地方公営企業法の全部適用（全適）を導入した。国立がんセンター東病院（千葉県柏市）から赴任した吉田茂昭病院事業管理者（病院長）が、がん、脳神経、循環器のセンター化を推進。職員採用も柔軟に行うなど、業務の効率化、スピードアップが図られた。組織の硬直化が指摘されてきた県病が、知事部局から独立して少しずつ変化している。

　「以前は、臨時職員の採用でも、県庁の人事課や財政課に相談しなければならなかった。知事の判断を得るため『待て』が掛かることもあったが、吉田院長の判断で職員を採用できるようになった」。全適の効果を、県病経営管理課はこう説明する。

　実際、全適後の県病は、知事部局から独立し、人事面で迅速で柔軟な対応ができるようになった。

　〇七年十月にメディカルソーシャルワーカー、情報処理の職員を採用したほか、夜間専門看護師も年度途中に採用。国立がんセンターに看護師を研修のため派遣している。

　政策面で県病が、メーン事業として推し進めているのが「がん診療」「脳神経」「循環器」の三センター構想。今月下旬にも暫定スタートする予定で、縦割り組織から脱却し、チーム医療を目指している。そのために院内の風通しを良くする必要があった。

　〇七年十二月、吉田院長は、職種を超えた病院全体の忘年会を企画。医師、技師、事務職員など、ふだん接する機会が少ないさまざまな立場の約四百人が交流を深めた。「お互いに何を考えているか知らないと。ビジョンを共有しなければならない」と吉田院長は狙いを語る。

　全適によって、現場の声が病院経営に生かされるようになったとされる。その実例として昨年、リウマチ・血液内科がリウマチ膠原（こうげん）病内科と血液内科に区別された。

　県病と県立つくしが丘病院の看護師の調整、機器共有化など、効率的な運営も図られるようになった。

　「経営は間違いなくプラスに転じている。デメリットはあまりない」と県病経営管理課。ただ、現場では、医師・看護師不足など問題は山積している。専門の事務職員をどう採用し、育成していくかも課題となっている。救命救急センターやICU（集中治療室）の体制強化を求める現場の声も根強い。

　藤野安弘副院長は「職員一人一人がコスト意識を持つようになるのは、もう少し時間がかかる。センターが動きだしてからではないか」と指摘。吉田院長は「予想以上に順調に進んでいる。現場のアイデアを早く現実化できるようになった」と合格点をつけ、さらに「スタッフが働きがいがあると感じる職場環境をつくりたい」と慢性的な医師不足解消に意欲を見せる。

　病院経営に詳しい城西大学経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸准教授は「地方公営企業法の全部適用は、成功している自治体と、成功していない自治体がある。成功していない自治体は依然、人事や財政セクションが権力を握り、管理者に権限を与えていない。青森県の場合、吉田管理者に権限を与え、思い切った仕事をさせているようだ。医師不足時代の現在、医師にとって魅力ある病院をつくることが自治体病院の命運を握っている。今後の吉田管理者の病院経営に期待したい」と語っている。

※写真＝地方公営企業法を全部適用することにより、柔軟な病院運営ができるようになった県病

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