救急搬送受け入れ拒否の実態調査へ　消防庁

　大阪府で急病人などの救急搬送の受け入れ拒否が相次いだことを受け、総務省消防庁は８日、平成１９年の救急搬送のうち重傷者らを搬送した約５０万件について、拒否した事例を把握するため、実態調査に乗り出すことを明らかにした。

　消防庁によると、昨年１年間、全国で救急搬送された約５００万件のうち、救急救命センターへの搬送や重傷者を搬送した約５０万件について、受け入れ拒否された回数や病院に収容されるまでにかかった時間などを全国の消防本部を通して調査し、年度内に結果をまとめる予定。