大阪では、先月末、富田林市で体調不良を訴えて救急搬送された女性が３０の病院に受け入れを断られて死亡したほか、今月２日には東大阪市で交通事故でけがをした男性が５つの救命救急センターに受け入れを拒否された末に死亡しました。これを受けて、総務省消防庁と厚生労働省は、こうした搬送の拒否がどの程度起きているのか、去年秋に妊婦の救急搬送について行った実態調査を一般の重症の患者や子どもの患者に広げて行うことになりました。全国の消防本部を通じて、去年１年間に行われたおよそ５０万件に上る救急搬送について、救急隊が医療機関に受け入れを断られた回数や、救急隊が現場に到着してから受け入れ先が見つかるまでにかかった時間を調べます。また、医療機関が受け入れを断った理由について「別の患者に対応中」や「専門の医師がいない」といった項目ごとに分類し、救急医療の受け入れ態勢に不十分な点がないか分析することにしています。総務省消防庁などでは、ことし３月末をめどに調査結果をまとめ、改善策を検討したいとしています。