韓国統一省は7日、政権準備委員会に業務報告し、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が提唱している対北朝鮮支援のための総額400億ドル（約4兆4000億円）規模の国際協力基金構想について、日本が日朝関係の改善時に「賠償資金」として約100億ドル（約1兆1000億円）を支払うことを想定した計画を提出した。

　李次期大統領は北朝鮮が非核化と改革・開放を実現することを前提に、大規模な経済支援策を打ち出しているが、国際協力基金構想はその柱となる。統一省の試算によれば、日朝関係改善に伴う日本の対北朝鮮支援金のほか、南北協力基金の拡大、国際金融機関による長期低利融資、北朝鮮に対する海外直接投資などで400億ドル規模の資金調達は可能という。

（ソウル＝池田元博）(07:03)