厚生労働省は３１日、平成１９年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、少子高齢化の進行で出生数が減少した一方で死亡者数が増えたため、１万６０００人の自然減となる見通し。１８年は婚姻数の増加などで一時的に人口が増えていたが、日本は再び人口減少社会に突入する。
人口動態統計の年間推計は、今年１月から１０月までの速報を基礎資料として、１年間分を推計した。
出生数は前年より３０００人少ない１０９万人で、６年ぶりに増加に転じた１８年から再び減少傾向に戻った。
ただ、１９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は、１８年の１・３２よりも０・０１ポイント程度上がる見通しで、厚労省は「合計特殊出生率が前年と同じだったら、減少幅は１万７０００人まで広がっていた」とも分析している。
一方、死亡数は高齢化がさらに進んだことで、前年比２万２０００人増の１１０万６０００人。戦後では昭和２２年の１１３万８２３８人に次いで多く、５年連続で１００万人を超えた。
出生数が減った上に死亡数が増えたことから、出生数から死亡数を引いた自然増加数は２年ぶりにマイナスとなり、１８年に比べても２万４０００人の人口減となった。
再び人口が減る見通しになったのは、出産適齢期の女性人口の減少が大きな要因とみられる。
日本在住の日本人の人口は、平成１７年に、明治３２年の統計開始以来初めて自然増加数が２万１２６６人減少し、日本社会は人口減少時代を迎えた。だが平成１８年は、景気回復で正規雇用者数が増え、２０歳代を中心に結婚や出産するカップルが多くなったことや、暖冬の影響でインフルエンザが流行せず死亡数の伸びが鈍ったため、一時的に人口減少に歯止めがかかっていた。
出産適齢期の女性人口は今後も減り続ける見通し。１９年の婚姻数は７１万４０００組（１８年比１万７０００組減）で５年ぶりに増えた１８年から再び減少し、今後の出生数にも影響が出るとみられる。離婚数は２５万５０００組（同２０００組減）で５年連続減少した。
厚労省は「１８年が例外的で、今後も基本的には人口減少傾向が続く」とみている。
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