■ 補給というのも大変な貢献です。
インド洋派遣にしても、単に物資供給、イージス機動という後方支援というだけの
話ではないということが重要です。
で日高さんが思いっきり米国の視点で小沢さんに文句を言っているんですが
ちょっと言いすぎ。
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民主・小沢代表にうかがえる国際常識の欠落
=日高 義樹(ハドソン研究所首席研究員)
リベラルタイム10月号「THE POWER OF U.S.A」抜粋
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070904-02-1201.html
(Yahoo 政治)
民主党の小沢一郎代表が、アメリカのシーファー駐日大使からテロ対策特別措置法の延期について話し合いたいという要請を受け、いったんは会見を断ったが結局は大使に会いテロ特措法に反対する意思を表明した。小沢代表はシーファー駐大使との会見を最初に蹴った際「アメリカと日本は対等だからアメリカのいいなりにはならない」と大見得をきったが、テロ特措法に反対するしないにかかわらず、このいきさつからはっきりわかるのは、小沢代表に基本的な国家観と国際常識がまるでないことである。
小沢代表がまず気がつかねばならなかったのは、たとえ選挙に勝ったとはいえ、野党であり現実的には少数党である、民主党の代表にアメリカの大使が話し合いを求めたこと自体が、国際的に見れば常識はずれであり、外交の原則に違反した行為だということである。アメリカが本当に日本を対等の国だと考えていたら、こうした行動はとらない。
日本がいまだにアメリカの保護の下にある弱小国であり、安倍晋三政権が頼りにならないと思っているからこうした行動に出たのである。アメリカは、いまインド洋で海上自衛隊が給油活動を続けていることを有り難く思っている。アメリカ海軍の伸びきった補給態勢を、日本の自衛隊が優れた技術で補ってくれていると感謝しているから、テロ特措法を延期してほしいと考えているのは確かだ。したがって、アメリカが安倍首相を信頼できると考えれば、たとえ小沢代表が反対しているのを見ても、日本の国内問題であるとして安倍政権に全てをまかせておくだろう。これが国際社会における対等な国と国のつきあい方である。小沢代表がもし本当にアメリカと日本が対等だと考えているのであれば、シーファー大使にその点を指摘し「問題は日米間の首脳同士で話し合わなければならない」と伝えるべきだった。
小沢代表はしきりに「日本はアメリカと対等だ」と主張するが、アメリカ政府の指導者は、表面的にはともかく、日本とアメリカが同等だとはまったく考えていない。アメリカが核の傘によって日本の安全を守っており、日本が北朝鮮や中国から武力攻撃を受けないのは、アメリカのおかげだと考えているからだ。
ところが小沢代表をはじめ民主党のリベラル派の人々は、日本が日米安保条約に基づき、日本の領土を基地としてアメリカに提供し、その見返りとしてアメリカが日本を守っていると考えている。サンフランシスコ和平条約の成立と日本国憲法によって、日本は完全に独立国家になったと錯覚しているからだ。
だが、当時の現実は日本人が考えるよりももっと厳しかったのである。サンフランシスコ条約というのは、現実的にはアメリカによって与えられた単独講和条約であり、アメリカは「軍隊を持たない日本を守る」という名目の下に、アメリカの国益のために占領と同じ状態を続けた。
その後冷戦の高まりの下でアメリカは自分の領土を守るのと同じ体制で日本を守り、日本はアメリカの一部であり続けた。安倍首相は少なくとも、こうした状況を正して日本を本当の独立国家にしたいと考えているようだが、残念ながらその政権は腐敗しきった自民党とその政治家たちによって動かされている。
アメリカ政府はこうした日本の情勢を実によく理解している。テロ特措法について、野党である小沢代表と話し合うという原則違反をしたのは、そのためだが、小沢代表の対応は結局のところ、日本がアメリカとの属国的な関係をひきずっていることを暴露することになった。
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野党党首が大使と会談するのが、そんなに非常識でしょうか?
それと、小沢さんは会談拒否はしていないそうです。
私からすれば、撤退論と継続論の渦巻く米国の言質取りに
利用されたくないなという気分です。
しかしながら、この日高さんの、現実的な米国の我が国に対する見方は
実際にこのようなものでしょう。
かちんときますが仕方がない。
ところで開戦について、「911」の陰謀説が流れていますが
事実はしりません。
それより
問題は開戦時と今では、対テロ戦の中身が変わっていることではないでしょうか。
中東での対テロ戦というものが
「コントロール」の効かない戦争であることが、国際的に認知された・・・
これは、開戦時批判的であった国の対応を見てもわかりますが
元来、イスラエルの影響の強い、資本と宗教の思惑的背景の強いものが
強烈な地域秩序の要望に変わっているのです。
もともと強圧的統制で維持されていた国家ですから
あらゆる国民が抑圧されていたことに気づいたわけで
今さら元に戻れない。
もし、大国の思惑で、終結演出なんかされたら、
内戦、混乱、さらなる混沌の幕開けです。
単なる、後方支援だと捉えていれば
我が国の対テロ貢献の影響を理解していないと言えます。
「自衛隊の活動が不可欠」パキスタン大統領、テロ特措法延長を要請
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070823/ssk070823000.htm
(産経)
小池百合子防衛相は22日(日本時間同)、イスラマバード郊外などでパキスタンのムシャラフ大統領、アジズ首相らと相次いで会談した。
海上自衛隊がインド洋で実施してきた米国やパキスタンなどの艦船への給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法が11月1日に期限切れを迎えることを小池氏が説明したのに対し、大統領は「自衛隊の活動がパキスタンの(対テロ作戦)参加継続には不可欠だ。ぜひとも活動の延長をお願いしたい」と特措法の延長を要請した。
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アジズ首相は「日本が活動を中止すると国際社会にネガティブなメッセージを与えることになる」と強調。イクバル国防相は「日本の支援がなければパキスタンが活動を続けることは難しい」と述べ、インド洋での連携を踏まえ、防衛交流を強化させたい意向を示した。(共同)
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パキスタン国内では、今でも参戦抵抗が強いわけですが
対米、対印関係を鑑みて、協力貢献しなければ
イスラム社会の安定がとれないと判断しているからです。
もし、パキスタンの参加がなければ
イスラム社会内の利権紛争とキリスト教圏国の軋轢ということで
ジハード世界戦として、拡大してしまいます。
つまり宗教対立の図式にしか至らないわけで
そうなると、地域の安寧どころか世界平和の問題になります。
もし、我が国がインド洋展開から撤退すれば
物理的にパキスタンというイスラム側の参加が不可能な常態となります。
そうなれば、
元々の戦争原因がどうであれ、今、セレモニー的に戦争終結があれば
コントロールの出来ない宗教対立だけが広範囲に残ってしまいます。
そうなればEUにしろアジアにしろ、どれだけの影響を蒙るか知れません。
日仏電話外相会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/8/1175306_810.html
(外務省)
1. 町村大臣より、就任の挨拶を述べたのに対し、クシュネール外相より、外務大臣への再任を歓迎すると述べた後に、日本の海上自衛隊によるインド洋での給油活動を高く評価している、日本の活動はアフガニスタン支援にとって不可欠のものとなっており、フランスの艦船のみならず国際社会全体にとって重要な支援となっている、日本の貢献に感謝したい旨の表明があった。
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町村外務大臣とダウナー豪外相との電話会談について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/8/1175302_810.html
(外務省)
また、町村大臣より、本年秋に期限が切れるテロ特措法の延長に政府として全力を尽くしたい旨述べたのに対し、ダウナー外相より、日本の活動の重要性は認識しており、テロ特措法が延長されることを希望する旨述べた。
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今、世界各国の野党陣営は、大義を明確に提示できない・・・
という理由から、反与党攻撃の一環として、対テロ戦争への
非協力が流行りのようです。
冒頭の日高さんの論ですが、野党党首、米要人会談が非常識であるなら
こちらはなにを意味するのか・・・
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米大統領、豪労働党首と会談 イラク駐留継続求める
http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY200709060077.html
(朝日)
アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するためオーストラリアを訪問中のブッシュ米大統領は6日朝、豪州の野党・労働党のケビン・ラッド党首とシドニー市内で会談した。イラクに駐留する豪州部隊の段階的撤兵を公約にしているラッド氏に、ブッシュ氏はイラクの安定に向けた両国の連携の重要性を訴え、駐留継続を求めた。
各種世論調査で、労働党はハワード首相率いる自由党・国民党連合を一貫してリードしており、年内に予定される総選挙の結果次第では、ラッド氏が次期首相になる可能性もある。ハワード首相と5日会談したブッシュ氏は、豪州部隊のイラク駐留は「歴史的かつ重要な仕事だ」と強調、約1500人の部隊の駐留継続を表明したハワード氏に謝意を示していた。
ラッド氏は会談後の記者会見で、ブッシュ氏から駐留継続を要請されたとした上で、「私の立場は変わらない。首相に選ばれれば段階的撤兵を行うつもりだ」と述べた。
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つまり、宗教戦争として拡大しないために
戦争原因として、明確な「大義」(大義をアナウンスするだけで宗教戦争へと変貌する)
をアナウンスできない参加各国与党陣営に対し、
国内政局的に対テロ戦否定の論陣を張ることがどれだけ混沌を生むかということです。
宗教戦争に発展することがどれだけ影響を及ぼすのか・・・
消極的参加であったドイツをして、その事態を理解しているのです。
↓
テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏にhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070830i104.htm
(読売)
メルケル首相は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に、「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。日本が国際社会でさらに活動しようということなら、より重い責任を負わなければいけない」と述べた。
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これは宗教対立に変貌を遂げる事態を憂慮しているわけです。
↓
ドイツ爆破計画テロリストさらに10人以上指名手配
http://beiryu2.exblog.jp/6099262
(米流時評さん)
もし、我が国が有志連合から外れるとしたら
物理的にイスラム国の参加が難しくなり、
混沌に突入です。
思いっきり間を飛ばして言うなら
死体を増やしたいのか、減らしたいのか
ということにつきます。
というわけで、テロ特措法は、政局に絡む問題にしてはいかんわけです。
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別件ですが
当方でもリンクさせていただいていた風来坊さん。
えらいことになっているようで
ネットゲリラさんがアクセス難なのですが
二階堂vs.風来坊
http://my.shadow-city.jp/?eid=522143
(ネットゲリラさん)
なぜかBirth of Bluesさんもつながりにくい。
やはり電通パワーか^^
Dr風来坊さん激白! 大手広告代理店の博報堂には詐欺社員がいる!
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50411176.html
Dr風来坊の一攫千金インターラクティブさん 二階堂さんと戯れる
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50410939.html
で発端は二階堂さん。
タレこみの集まる量・情報が凄い。
電通社員の犯罪と、さらなる疑惑
http://www.nikaidou.com/2007/09/post_505.html
(二階堂.COMさん)
風来坊氏には確か、この春ごろにコメントいただきました。
「こちらで使われている画像は、当ブログの会員ブログの画像なので
どこから入手したのか、また削除を」
という内容だったのですが
当方PW付きのネタを扱う気がないのは野次馬さんと同じでして
入手先は某巨大掲示板^^だったので
「すいません。削除しました。画像は拾いものです」
とメールを差し上げました。
確か画像は武部さんと×だったと思うのですが
「いや、ご丁寧に」
とソフトな感じで、しかも
「お近づきに裏ブログのパスワードをどうぞ」
といきなりハードルの高そうな裏ブログ会員権を頂いたんですが
うーん、イメージと違って・・ソフト^^
電通マンさんだったんですか。
やっぱり、会社も関係しているのですかね。
http://www.imi.or.jp/~inets/
どちらにしろ、武部さんの画像・・・
実は出元がJ-CIAさん(二階堂さん)だったら
二階堂さんに謝らなければいけなかったかもしれないんですね。
二階堂さん
http://www.nikaidou.com/
もしそうならすいませんm(_ _)m
しかし、あのブログから堅気さんだとは思わなかった^^