小中学校の教員を志望する大学生らを自治体が独自に養成する「塾」の開設が相次いでいる。教員に対する保護者らの視線が厳しくなるなか、質の高い人材を育てる狙いで、今年度は滋賀県や堺市などが新設した。団塊世代の教員の大量退職を控え、優秀な学生を囲い込みたいとの思惑もあり、修了者の採用を“確約”する自治体もある。

　滋賀県教育委員会は昨年10月、「滋賀の教師塾」を設けた。大学3年生を対象に、10日間の学校実習を含む約9カ月にわたり、いじめ問題などの生徒指導法や、理不尽な要求を繰り返す「モンスターペアレント」と呼ばれる親への対処の仕方など実践力の養成を目指す。(07:03)