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　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は７日、被害者救済法案の国会提出を受けて会見し、今月中旬にも国側と基本合意を結んで裁判上の和解を進める一方、製薬企業に対しては加害責任を認めた謝罪などがない限り、形式的に訴訟を続ける方針を明らかにした。

　救済法案は、被害者に対する１人１２００万～４０００万円の給付金は国と製薬会社が拠出する基金から支払われ、拠出割合を国と製薬会社間で今後定めるとしている。原告側は、国側と和解さえすれば給付金の全額を受け取れるが、田辺三菱製薬など被告企業３社の謝罪などがないことから、責任の明確化が必要と判断した。謝罪のほか▽被害実態の調査▽第三者機関による真相究明▽被害者との定期協議の場の設置－－を求めている。

　製薬会社は大阪高裁の和解協議の席には着いたものの、その後は対応を明らかにしていない。原告側の要求を拒んだり、給付金の負担割合を巡り国側と対立すると、解決が長引く可能性もある。

　法案の内容については「原告の要求が全面的に取り入れられた」と評価の声が相次いだ。ただし救済されるのは患者の一部に過ぎないことから、救済法を土台として今後も治療体制の拡充などを求めていくとしている。

　一方、血友病など先天性の病気で血液製剤が必要な患者らで作る２３団体は同日、法案の対象が出産時の大量出血など「後天性の傷病」に限定しているのは問題だとして、衆参両院に慎重な審議や国会決議を求める意見書を提出した。【清水健二】