想像
想像するに、緒方氏はそういう陰謀を巡らしつつ、満井氏と密談しているのがもう楽しくてたまらなかったのである。オチャメなのである。少年のように心をときめかせていたのである。ちっとも、可愛げはないけれども。
実際、「時めく」というのは良く出来た言葉だなあ、と思う。哲学的ですらある。たぶん、こういうゲームをやっている時に「生きてる」という充実感が横溢してくるのだと思う。回春である。案外、本当の犯行動機はその辺かもしれない。
放置
以下も、単なる思い付きである。
「週刊朝日」（２００７年１１月２日）によると、「当初、ＰＣＩ元社長側だった２人（野田注：緒方氏と満井氏）はその後、寝返って元社長を告発する立場にまわった」のだという。
しかし、そうだとすると、元社長と対立していた社内チームが社長側の緒方氏に接近したことになる。仮に「週刊朝日」のとおりなら、なぜ社内チームが緒方氏を信頼することになったのか、その経緯が不可解である。
その場合、社内チームが緒方氏について、「すごく有名な弁護士を紹介してもらった。弁護士会の重鎮」などというある種ナイーブな印象を抱くはずもない。これは明らかに緒方氏の何たるかを知らない者の感想である。つまり、少なくともその時には社内チームは緒方氏と元社長の関係を知らなかったし、緒方氏も何も告げていなかったものと考えるしかない。
実際、緒方氏の当時の活動振りについては諸説あるのだという。
もっとも、こういう世界では、あっちに付いたりこっちに付いたりするのは別に珍しい現象ではない。むしろ、それが常態である。
ごくごく単純に考えると、緒方氏は両方と密かに手を握って関係を維持しながら、最終的にカネになるほうに付こうとしたと解釈するのが一番スッキリしている。
そしてさらに勘ぐると、緒方氏は実は元社長の意を受けて、社内チームに接近したということだって考えられなくはない。元社長の不利益になるように見えて、状況をコントロールする位置に立つことができる。社内チームの動向は筒抜けである。
あるいは、こんなふうにも元社長に囁いていたかもしれない。
「安心してほしい。検察の動きは僕のほうで押さえておくから。」
結局、当時ＰＣＩは処分を受けたけれども、遺棄化学兵器の件は事件化されなかった。
なぜ事件は今まで放置されたのか？
これはこれで妙な話である。
原田武夫氏『北朝鮮vs.アメリカ』で佐藤優氏らを徹底批判
元外交官の原田武夫氏による『北朝鮮vs.アメリカ 偽米ドル事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書、今月８日発売）が少なからぬ頁を割いて、北朝鮮によるスーパーノート偽造をめぐる佐藤優氏、手嶋龍一氏の主張を批判している。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4480064052/
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/cedc3dcc9cb0f3911a636bfdc744c59d
書籍の形で本格的に佐藤氏らを批判するのは原田氏が初めてかもしれず、多かれ少なかれ「物議を醸す」ことが容易に予想される一冊である。
もっとも、賛否はともかく、その議論の方法は穏当で、当然のことながら誹謗中傷の類などではない。
実は同書では、拙著『諜報機関に騙されるな！』（ちくま新書）が複数個所引用されている。しかも、佐藤氏らを批判するくだりの、かなり重要な前提事実として掲げられている。
結果的に、見る人が見れば、両者が暗に対比されているように感じられなくもない印象を醸し出している。
それは一向に構わないというよりも、筆者如きを典拠に挙げていただいたことを素直に喜ぶべきなのだけれど、不思議なのは奇しくも筆者が原田氏のちょうど１か月後にやはり同じく筑摩書房から新書を出すことになっている点である。
タイトルは『心理諜報戦』で、テーマは「認知操作（パーセプション・マネージメント）」である。
http://espio.air-nifty.com/espio/2008/01/post_e5a0.html
したがって、やはり“見る人が見れば”、タイトルから内容をあれこれ推測しつつ、原田氏と筆者があたかも事前に示し合わせていたかのように考えるかもしれない・・・。
しかし、これはまったくの偶然である。筆者は原田氏とは一面識もないし、今日現在に至るも、直接・間接を問わず一切連絡を取ったことがない。
筆者は『北朝鮮vs.アメリカ』の刊行を筑摩ＨＰ上で昨年１２月初旬に初めて知った。担当編集者も違っていて、相互に調整している形跡がない。当然、企画会議には上がっているだろうけれども、”いろんな意味で”内容的に交錯する可能性があるかもしれない、などという発想自体がそもそも編集者にはなかったに違いない。だからこそ、皮肉とも言うべきか、今や佐藤氏の太鼓持ちとも言うべき宮崎学氏の新書が今月、原田氏と同じラインアップで筑摩書房から出る。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no01/f2019sm2.htm
『心理諜報戦』でも、ＦＡＺの件
http://www.faz.net/s/RubFC06D389EE76479E9E76425072B196C3/Doc~EE773DF6A8F2446F2BBB6CBA26E7F6816~ATpl~Ecommon~Scontent.html
http://www.faz.net/s/RubFC06D389EE76479E9E76425072B196C3/Doc~E56006D10772F4D07BA0EEFDB504250D5~ATpl~Ecommon~Scontent.html
にはコラムの形で簡単に触れているが、もし原田氏が先に出すことを知っていたら、筆者はその部分を割愛したことだろう。一冊の本が解説しているものを、たかだか数頁で触れるのはどうしても見劣りするからである。しかし、もう気付いた時点では大幅な変更は不可能だったのである。
それに、この件についての見解や印象を筆者は原田氏と若干異にしている。その点からも、連動した企画などではないことを読者は容易に理解できるだろう。
（付記１）
原田氏の拙著引用部分は、筆者の独自見解などではなく、その気になれば誰もが公的な公然資料で確認できる客観的事実である。いわば何人も覆すことの出来ない数学的真理のようなものである。
したがって、原田氏を攻撃するために、筆者に対して攻撃を加えるのはお門違いである。念のため。
（付記２）
言い換えると、原田氏が筆者を引用する必然性は必ずしもなかったと言えなくもない。
ＰＣＩと緒方重威被告
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『心理諜報戦』（野田敬生著、ちくま新書
http://www.chikumashobo.co.jp/comingbook/
２月５日刊行
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末尾に掲げる読売新聞記事。
実はこの記事が言う、遺棄化学兵器処理事業を巡る水増し請求事件に関する告発状（怪文書的な告発文ではなく、刑事訴訟法上の告発状）が東京地検に提出されたのは、今からおよそ２年半前に遡るのだという。つまり、２年半もの間、放置されてきたらしいのである。
告発状の内容は、まさにこの遺棄化学兵器の件なのだという。
告発状は、荒木元社長の不正を追及する社内チームが作成したものらしい。その告発状を当時入手したのは東京地検。それともう一か所は、社内チームが告発状の作成を依頼した弁護士グループである。
その代表格が誰あろう、緒方重威・元公安調査庁長官だったのである。
社内チームは当時、「すごく有名な弁護士を紹介してもらった。弁護士会の重鎮」などと緒方氏を信頼し切っていたのだという。
怪文書ではなく、告発状なのでマスコミには配布していない。
ところが、明らかに複数のマスコミがその内容を把握しているのだという。リークしているとすれば、東京地検以外に考えられない。いわゆる「風を吹かす」という作業である。
緒方被告は、どんなに遅くとも２００５年半ばにはＰＣＩの核心的な内情、特に遺棄化学兵器処理事業のカラクリを把握していたことが推測される。
遺棄兵器処理で水増し請求 ＰＣＩ元社長ら詐欺容疑で立件へ／東京地検特捜部
2008.01.01 東京朝刊 1頁 表有 (全1,257字)
◆１億２０００万円詐欺容疑 リスクなしの独占契約
国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、事業費を約１億２０００万円水増しして国に請求していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は月内にも荒木民生元社長（７１）らを詐欺容疑で立件する方針を固めた。ＰＣＩ側は、経済上のリスクを一切負わず事業を独占受注する契約を国と結んでいたことも判明。特捜部は、巨額の国費が投じられる同事業を巡る不透明な資金の流れや、ＰＣＩ側に有利な契約が結ばれた経緯などの解明を本格化させる。
特捜部は昨年１０月に同社などを捜索した後、事業を発注した内閣府から段ボール箱約１００箱分の資料の任意提出を受けたほか、荒木元社長や先月退任した多賀正義前社長（６２）らから任意で聴取するなど捜査を進めてきた。
同事業は１９９９年度から始まり、２００４年３月以降は、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約で独占受注。受注額は０６年度までの３年間で計約２３０億円にのぼり、事業の一部をＰＣＩなどの共同企業体に委託した。
関係者によると、機構設立にあたり、ＰＣＩは大手プラントメーカーと共同出資する予定だったが、メーカー側が「中国での処理事業はリスクが大き過ぎる」と難色を示したため、ＰＣＩ側が全額出資することになった。ところが、機構が内閣府と結んだ基本契約は、〈１〉経済上のリスクはすべて政府が負う〈２〉処理事業は機構が独占受注する－－などと機構側に極めて有利な内容となっていた。
この契約直後、ＰＣＩグループの実質的なトップで、関連会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）の社長を務めていた荒木元社長は、ＰＣＩ幹部に「有利な契約で受注できたのは、自分が交渉したからだ」などと話し、ＰＰＭへの利益提供を求めたという。
このため、ＰＣＩは、委託事業費を水増し請求して、不正利益を捻出（ねんしゅつ）することを考案。ＰＣＩはＰＰＭに架空の経費を支払い、その分を上乗せした事業費を機構を通じて内閣府に請求した。水増し額は０４～０５年度で計約１億２０００万円に上った。
特捜部は、ＰＰＭへの利益提供について特別背任容疑で捜査していたが、ＰＣＩ側の国への水増し請求が、荒木元社長の要求を受けて行われたグループぐるみの詐欺に当たると判断した。
〈遺棄化学兵器処理事業〉
旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業。１９９７年発効の化学兵器禁止条約に基づき、日本政府が費用を全額負担することになった。毒ガス弾などの数は、最も多い吉林省ハルバ嶺で３０万～４０万発と推定される。９９～２００６年度に約６００億円が投じられ、０７年２月までに約３万８０００発を回収。今後も３０００億円程度が必要とされる。岸田沖縄相は同１２月、０８年度から随意契約方式をやめ、すべて一般競争入札にすると発表した。
図＝遺棄化学兵器処理事業を巡る事件の構図
読売新聞社
国家安全部第８局
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『心理諜報戦』（野田敬生著、ちくま新書
http://www.chikumashobo.co.jp/comingbook/
２月５日刊行
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２００６年１１月２２日に、公安調査庁職員“４名”が中国現代国際関係研究院を訪問し、「アジア太平洋における安全保障及び朝鮮半島情勢」について、同院の朝鮮研究者等と意見交換を行ったことについては以前当ブログでも指摘した。
上記事実は、同院のＨＰ（当時）に掲載されていたものだが、筆者の言及後、削除されてしまった。
たまたまブログの保管庫に当時の写真（原寸）が残っていたので再掲しておく。
ジェーンズ・インフォメーション・グループがまとめた"China's Intelligence & Internal Security Forces"によると、中国現代国際関係研究院は中国の諜報機関「国家安全部」の「第８局」に当たり、又の名を「調査局」と言う、とされている（同書３２頁）。
同院は、当時、在北京日本大使館の吉原俊哉・二等書記官が同席したともウェブに記載していた（写真向かって左、一番奥の短髪で顎に手を当てている人物）。
実は吉原氏も本籍は外務省ではなく公安調査庁。１９９８年当時公安調査庁調査第二部第四部門に所属していた中国担当者である。したがって、実際には公調職員５名が同院を訪問したことになる。
筆者の記憶では、写真向かって左手の書類を両手に持っている人物が梶浦祐史氏、すなわち緒方事件で関与の取り沙汰された「現職職員」である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166475.htm
梶浦氏は言うまでもなく中国担当者である。
ちなみに、「週刊朝日」２００７年１１月２日号によると、「満井と緒方は０５年ごろから何回か中国に渡っていた」のだという。
正直なところ、梶浦氏の名前が浮上したのには、絶対に何らかの根拠と必然性があるものと筆者は確信している。
「私のマルクス」を読む
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『心理諜報戦』（野田敬生著、ちくま新書
http://www.chikumashobo.co.jp/comingbook/
２月５日刊行
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鹿砦社から「出版ニュース」が送られてきたので掲載しておく。
コピュラ
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『心理諜報戦』（野田敬生著、ちくま新書
http://www.chikumashobo.co.jp/comingbook/
２月５日刊行
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あれもこれも繋がっていると言い出すと陰謀論のように聞こえてしまうけれども、こと今回に限ってはいくつかの事件を俯瞰して、その全体像を描く必要があるのかもしれない。最近、漠然とそんなふうに考えるようになった。
といっても、この間、新書の執筆に専念にしてきたので、新聞・雑誌もろくに読んでおらず、いずれの事件のディテールもまったく知らない。ほとんど思いつきのような話である。あるいは、すでに同じようなことはどこかで指摘されているのかもしれず、特に目新しいことでもないのかもしれない。
筆者はかれこれ２年前に以下のようなメルマガを配信したことがある（末尾に再掲）。
http://espio.exblog.jp/75648/
＜ある関係者は次のように語る。「秋山氏は、レーガン時代のＳＤＩ構想の頃からミサイル防衛システムに着目していたと豪語し、“２年ほど前からは生物化学テロ対策のビジネス”にも注目している。
http://www.yamada.co.jp/jp/nbc/
結論から言えば、日米間の国防利権絡みの場で生息する得体の知れない存在だ。＞
当時わざわざ山田洋行のＵＲＬを記したのは、その「ある関係者」が同社を名指し、上のように秋山氏と“生物化学テロ対策のビジネス”に言及していたからである。
ただ筆者は愚かにも、その時、「ある関係者」が告発を望んでいるのは秋山直紀氏ないしは三菱商事であって、山田洋行はほんの脱線程度の話題に過ぎないと思い込んでいた。
というのも、一つには、この一連の騒動はそもそも「社会新報」が２００５年２月当時、秋山氏が三菱開東閣に出入りしていると報じたことに端を発しており、その記事を転載してメルマガで紹介した筆者に対し、上のような情報提供があったからである。
http://espio.exblog.jp/75700/
今から考えれば、しかし、それは誤りである。
「ある関係者」が照準を合わせていたのは、間違いなく山田洋行だったのだ！
秋山氏と山田洋行、秋山氏と遺棄化学兵器処理問題、ＰＣＩ元社長の詐欺事件、そしてＰＣＩと緒方重威・元公安調査庁長官。
毎日流れているニュースを見ると、どれもこれも別々の話のように聞こえるけれども、おそらく東京地検は一定の狙いを定めてあちこち地下茎を辿っているのだろう。そして、その先にあるのは一体？
当時は話半分に聞いていたけれども、秋山氏が「中国政府の協力者」「警視庁公安部は秋山氏を追跡」というのも案外本当だったのかもしれない。
これは国策捜査と言えば、国策捜査である。しかし、おそらくは正しい国策捜査である。
■復刻（メールマガジンESPIO!）
http://espio.exblog.jp/75648/
●(((((((((((((((((((((( ESPIO! ))))))))))))))))))))))●
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■謎の男・秋山直紀氏と遺棄化学兵器処理問題 Vol.367 09/12/05
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●HP(登録・解除) http://www.emaga.com/info/xp010617.html
１．フォーブスのインタビュー記事
以下のフォーブス米国版記事で、以前当メルマガで触れた秋山
直紀氏
http://www.emaga.com/bn/?2005020087565585004359.xp010617
に対するインタビュー内容が記されている。
http://www.forbes.com/home_asia/free_forbes/2005/0919/154.html
見出しに「日本は事実上平和主義を放棄しつつあり、問題のあ
る米国のスター・ウォーズ・ミサイル防衛計画に、１００億ドル
を投入しようとしている。それはすでに米国の納税者と防衛産業
にとっての勝利である」とある。
文中で
Akiyama, who is funded by Japanese politicians and U.S. and
Japanese defense contractors, also arranges private meetings
between them, the Japanese trading companies that broker U.S.
weapons and defense officials. Asked about reports that he
set up a meeting between senior military brass and Mitsubishi
Group executives at a plush company guesthouse, Akiyama refuses
to respond directly. "Japan offers good technology and can learn
from the U.S.," he says. "I connect the people involved."
とあるが、これは明らかに三菱「開東閣」での接待を指し示して
いる。
ここで秋山氏が詳細や履歴を明らかにしようとしなかった次の
"a military officer"
The son of a military officer (he declines to give details
or supply a resume), Akiyama says he was working for a politician
20 years ago and searching for a not-so-offensive "theme"
that would sell Japan on a stronger military.
とは、「長年、陸上自衛隊で勤務した父・秋山敏雄」氏のことで
ある（『新仮想敵国―わが国の安全保障政策への提言』） 。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4893741306/
"a politician"は、あるいは政治評論家の故・戸川猪佐武氏を
指しているのではないかと思う。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%8C%CB%90%EC%92%96%8D%B2%95%90/list.html
２．「三菱商事は下請け」
ある関係者は次のように語る。
「秋山氏は、レーガン時代のＳＤＩ構想の頃からミサイル防衛
システムに着目していたと豪語し、“２年ほど前からは生物化学
テロ対策のビジネス”にも注目している。
http://www.yamada.co.jp/jp/nbc/
結論から言えば、日米間の国防利権絡みの場で生息する得体の
知れない存在だ。
三菱商事は安全保障研究所
http://www.ja-nsrg.or.jp/
の下請けだと言って、宇宙航空機本部の役職者をアゴでこき使っ
ている。
ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオ
ンの日本支社長にどんな暴言でも吐ける人物。ボーイングのアジ
ア太平洋部門のマネージャーであるアラブ系米国人とは親しいゴ
ルフ仲間でもある。」
昨年１１月に安全保障研究所が開催した第４回日米安全保障戦
略会議
http://www.ja-nsrg.or.jp/f2004.htm
も、三菱商事の主任クラスが現場の設営を準備したらしい。
西岡喬・三菱重工会長も
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/20050203n2823000_03.html
http://www.ja-nsrg.or.jp/f2005.htm
（基調講演 西岡 喬 日本経済団体連合会副会長）
同じく秋山氏のゴルフ仲間だという。
三菱商事で秋山氏と接点があるのが、鍋田俊久氏と長瀬泰祥氏。
http://prc.protein.osaka-u.ac.jp/prc/append/append_99-77_program.html
http://www.spaceimaging.co.jp/news/ikostory/18.html
秋山氏は『新仮想敵国』でも米国ＮＲＯ（国家偵察局）
http://www.nro.gov/
の活動を強調しているし、
http://homepage3.nifty.com/argus/kasoteki.jpg
次の対談記事（「ビジネス・インテリジェンス」２００１年２月
号）
http://homepage3.nifty.com/argus/bisasa1.jpg
http://homepage3.nifty.com/argus/bisasa2.jpg
http://homepage3.nifty.com/argus/bisasa3.jpg
http://homepage3.nifty.com/argus/bisasa4.jpg
でも言及しているぐらいだから、リモート・センシングの分野で
特に長瀬氏との接点があるのはよく分かる（ちなみに、上記記事
中、サイバーテロの何たるかはまったく具体的に説明されておら
ず、佐々淳行氏の「個人レベルでも最低限ウイルスチェックを常
に行うことが必要です」という言葉で締めくくられている）。
同じく防衛庁側で、秋山氏と接点のある鈴木敦夫氏とは、次の
ような人物である。
http://www.keizaishinpo.jp/news/040810/040810e.htm
http://linksoh.ld.infoseek.co.jp/so37.htm
安全保障研究所は、安全保障議員協議会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-07/03_02.html
事務局も兼任している。安全保障議員協議会の防衛庁側窓口は同
庁文書課長と防衛政策課事務官である。
同庁の局長クラスと安全保障議員協議会との懇親会も定期的に
開催されている。 同懇親会は「檜会」と呼称されている。
http://www.takebe.ne.jp/kako312.htm
http://www.ja-nsrg.or.jp/f2005.htm
（来賓挨拶 武部 勤 自民党幹事長）
忘年会や新年会等の大規模なイベントは、市谷のグランドヒル
か町村会館で行われるが、通常、安全保障議員協議会関連の会合
はキャピトル東急ホテルのほか、日枝神社内の「つきじ植むら」
も会食の会場によく使われているという。
http://www.tukijiuemura.com/shop/23/37.html
＜参考＞日枝神社
http://www.hiejinja.net/j502.htm
３．遺棄化学兵器処理
その秋山氏について先日、ある怪情報を耳にした。
上記関係者とは別の某関係者が力説するには、「秋山氏は中国
政府の協力者である。警視庁公安部は秋山氏を追跡している」の
だという。
前記『新仮想敵国』では、「わが国安全保障上の最大の懸念が
中国の動向にある」「中国の経済的、軍事的強大化が周辺諸国に
驚異感を与えている」（７２頁）とあるぐらいだから、まさしく
仰天情報である。常識的にはとても真実とは思えないので、きっ
と秋山氏を陥れようとする勢力が流しているデマなのだろう。
しかし、社団法人日米文化振興会
http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/intel/program/project/intro/security_14.html
安全保障研究所の秋山氏と中国政府にまつわる怪情報が流れるの
には、次のような背景事情があるからかもしれない。
http://sv3.inacs.jp/bn/?2004010066906473003924.3407
http://www.jda.go.jp/j/library/archives/karita/gaiyou/hon.pdf
http://www.jda.go.jp/j/library/archives/karita/houkoku/hon.pdf
苅田港の件は国内の老朽化学兵器だが、秋山氏は中国における
遺棄化学兵器の問題にもコミットしていると、前記関係者は指摘
する。
以下に「遺棄化学兵器の廃棄という前例のない課題」
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
とある。
それどころか、「これまでの欧米の経験と技術に学びさえすれ
ば中国における遺棄化学兵器の処理も十分可能かといえば、残念
ながらそう単純ではな」く、いくつかの点において、「本件を技
術的にも運用上も世界でもっとも複雑な未曾有の事業」にしてい
るのだという。
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/kiji.html
つまり、どういう無害化処理技術が最適かは実際のところ誰に
も分からないというのが真相らしい。
加えて中国国内における遺棄化学兵器の総量や現地での調査・
処理実態も不透明であるから、スキームの運用次第で巨大な利権
が生れる温床となるのである。
４．ＰＣＩ
この遺棄化学兵器処理の国内体制は、実に妙な構造になってい
て、内閣府の遺棄化学兵器処理担当室
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/
が外務省所管の財団法人日本国際問題研究所
http://www.jiia.or.jp/
と株式会社遺棄化学兵器処理機構
http://www.acwdc.co.jp/
にそれぞれ同じような調査・処理業務を発注・委託する仕組みに
もなっている。
遺棄化学兵器処理機構は株式会社パシフィック・コンサルタン
ツ・インターナショナル（ＰＣＩ）
http://www.pci-world.com/
http://www.pcitokyo.co.jp/apology.pdf
のグループ会社である。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/19_5be0.html
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_7cd1.html
５．経営工学の技術士
上記山岡氏記事中に「さる事情通氏によれば、そこで、いま関
係者の間で再び注目されているのが、そもそも外務省管轄の財団
法人『日本国際問題研究所』の客員研究員で、その後、遺棄化学
兵器処理機構の幹部に転じた人物。同社社長はお飾りにすぎない
という」とある。
その人物とは、明らかに庄司喜彦氏を指しているものと思われ
る。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-18-t985-6.pdf
http://www.scej.org/jp_html/gyoji/kaikoku/6905.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/02/010208.htm#15
庄司氏は千代田化工建設の出身である。
６．人民解放軍の強硬派
何でも伝え聞くところによれば、人民解放軍の中には、遺棄化
学兵器などすべて日本に送り返して日本国内で処理させよ、など
と唱える強硬派も存在するのだという。
どうやら中国政府内にも様々な思惑を持ったグループが存在し
ており、そのためにさらに協議が不透明になっているということ
らしい。
＜参考＞
■中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の概要
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou2.pdf
中国遺棄化学兵器問題は、先の大戦時に旧日本軍が中国大陸に
持ち込んだ化学兵器が終戦後も残されたままであったことから、
平成２(1990)年に中国政府がその解決を日本政府に要請してきた
ことに端を発する。その後、平成７(1995)年９月１５日、我が国
が化学兵器禁止条約（資料１）を批准し、平成９(1997)年４月２
５日、中国も同条約を批准したことから、我が国は、同条約に基
づき中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負うこととなった。
■中国遺棄化学兵器の廃棄
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/china.html
■遺棄化学兵器処理事業に関する質問と答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a162047.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b162047.htm
http://espio.exblog.jp/75600/
●(((((((((((((((((((((( ESPIO! ))))))))))))))))))))))●
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■軍事ブローカー・秋山直紀氏に関する記述が「フォーブス日本
版」から完全欠落！ Vol.377 10/23/05
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●HP(登録・解除) http://www.emaga.com/info/xp010617.html
昨日発売された「フォーブス日本版」１２月号の記事を見て
驚いた。
以前、当メルマガでも取り上げたフォーブス米国版の記事
http://www.emaga.com/bn/?2005090046442557009196.xp010617
http://www.forbes.com/home_asia/free_forbes/2005/0919/154.html
を“翻訳”する形で、「着々と進む日本の再軍備」と題する特
集記事が掲載されているのだが、原文記事では３パラグラフ強
にわたる秋山直紀・日米文化振興会安全保障研究所長
http://www.ja-nsrg.or.jp/nitibei.htm
に関する記述が、翻訳文から丸ごと削除されているのだ。
記事を読んだ印象は、記事のリード部分からして大いに異な
る。
原文は次のとおりである。
「日本は事実上平和主義を放棄しつつあり、問題のある米国
のスター・ウォーズ・ミサイル防衛計画に、１００億ドルを投
入しようとしている。それはすでに米国の納税者と防衛産業に
とっての勝利である。」
ところが、翻訳文は次のようになっている。
「第二次世界大戦以後、平和主義を掲げてきた日本だが、迎
撃ミサイルシステムをはじめ、防衛力強化の下に着々と再軍備
が進められている。このまま日本は軍事大国の道を歩んでいく
のだろうか。」
翻訳文では「民主党と自民党の防衛政策は基本的には同じだ
。民主党もまた、自衛隊はアメリカと協力すべきであり、ミサ
イル防衛網の構築は必要だと考えている」という前原誠司・民
主党代表
http://www.ja-nsrg.or.jp/f2005.htm
のコメントが掲載されている。
一方、原文でこれに当たる記述はない。たしかに原文でも「
日本の二つの主要政党は平和主義を定めた憲法９条の修正を検
討中である」という記述があるが、前原誠司氏の名前など、ど
こにも記載されていない。
翻訳者ないしフォーブス日本版の編集部が独自に取材を行い
、前原氏からコメントを取って、原文に追加したとでもいうの
だろうか？
瑣末かもしれないが、レイセオン社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%AA%E3%83%B3
の名前が、ある箇所ではそのとおり表記されているのに、なぜ
か後段「レイトン」社と記されている。
次のワードファイルは「翻訳」されていなかったり、文意が
異なるのではないかと思われる原文テキストの箇所を太赤字で
表示したものである。
http://homepage3.nifty.com/argus/forbes.doc
ちなみに、フォーブス日本版を発行しているのは「株式会社
ぎょうせい」。
「中央、地方官公署の下命により、法規書、例規類集その他
を発行」してきた同社は
http://www.gyosei.co.jp/kaisya/gaiyou.html
平成１７年版の防衛白書も発行している。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324077231/