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2011年のアナログ停波時に、地デジが受信できない地域への補完措置として検討されている、衛星によるセーフティネットの概要がまとまり、18日夕開催された総務省・情通審「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」第33回会合で、全国地上デジタル放送推進協議会の前川英樹・総合推進部会長(TBS社長室参与)が報告を行った。
セーフティネットの運営主体は、放送分野に実績のある公益的法人に委託。あくまで中継局やCATV、IP再送信などの通常の補完措置により地デジネットワークが整備されるまでの“緊急避難措置”として実施するもので、運用期間は2009年度内から5年間(2014年度内まで)を想定している。BS17chを使用し、NHK総合・教育(東京)、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビが放送する番組を、スクランブルをかけて同時再送信。受信できない放送局の系列キー局のみスクランブルを解除し、視聴することになる。福井県、大分県、宮崎県でクロスネット局が受信できない場合は、当該の複数キー局を視聴。民放局が1局のみとなっている徳島県、佐賀県については、実態を踏まえ今後検討を行う。独立UHF局の再送信は行わない。
(全文は「日刊文化通信速報・放送版」に掲載)
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