教職員「心の病」休職４６７５人　公立校、過去最多

　２００６年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は、前年度より６３８人増えて７６５５人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は６１％を占める４６７５人（前年度比４９７人増）だったことが２８日、文部科学省の調査で分かった。いずれも過去最多を更新した。１４年連続の増加となり、歯止めがかかっていない精神性疾患による休職について、文科省は「仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたい」としている。

　０６年度に懲戒処分や訓告など何らかの処分を受けた教職員は、高校必修科目の未履修問題による処分者が４９０人いたことから、前年度比４４５人増の４５３１人だった。このうち懲戒処分は同９６人減の１１５９人。中部地方では多い順に長野２２人、愛知２０人、福井１５人、静岡１４人、３重１０人、岐阜７人、滋賀４人だった。わいせつ行為などによる処分は懲戒処分１７０人を含む計１９０人で、前年度比４８人増。年齢別では、４０歳代が８２人で最多だった。多くは勤務時間外の行為だったが、授業中に教え子の体を触るなどしたケースも８件あった。

　体罰での処分は４２４人。愛知県の中学校で生徒を殴ったりけったりして打撲傷を負わせたり、沖縄県の中学校で生徒をけって骨折させたりするなど１７人が停職処分となった。

　日の丸掲揚・君が代斉唱反対に絡む処分は前年度比３１人増の９８人。東京都が最多の４１人、新潟県３５人、広島県１７人と続いた。

　教職員の懲戒処分については、全国の都道府県、政令市の計６４教育委員会のうち、準備中の北九州市を除いてすべての教委が何らかの基準を作成していた。