自民党の伊吹幹事長は「衆議院で３分の２を握っており、解散・総選挙は遅い方がいいと考えるのが普通だし、望んで解散したいとは思っていないが、いろいろなことがあった場合に備えておくことだけはしなければならない。また、次の衆議院選挙で勝った方が主導権を持って、参議院のねじれを解消していく動きが起こってくる。起こらなければ、大連立なのか政策協議機関なのか、個別の政策協議なのかということになる」と述べました。さらに、伊吹氏は、ガソリン税などに本来よりも高い税率がかけられている「暫定税率」を維持することを盛り込んだ税制改正の関連法案について、「従来よりも早く提出するが、１月中に衆議院を通過させることは考えていない」と述べました。民主党の菅代表代行は「平成２０年度予算案の議論を通して福田政権を追い込み、予算案の成立前後には衆議院の解散を実現したい。いわゆる大連立は、国会が法案を通すだけの下請け機関になるので、しない方がよい。衆議院選挙では、民主党が単独過半数を得ることが最も望ましいが、それができなければ、今の野党で過半数を取り政権交代を実現したい。こうしたなかで、自民党が政権を維持できなくなり、その一部が民主党といっしょにやろうということもあるかもしれない」と述べました。公明党の太田代表は「与党としては、さきの参議院選挙の深刻な結果を反省し、仕事をしたうえで国民に信を問うのがよい。公明党は、衆議院選挙は秋以降がよいと主張し続けている」と述べたほか、新テロ対策特別措置法案について、「再可決は、憲法に規定されている制度として国民の理解は進んでおり、使う方向で考えている」と述べました。共産党の志位委員長は「安全保障や消費税をめぐる議論など、国政の根本的な問題では、自民党と民主党は同質・同類の党だ。二大政党と国民の利益がねじれているのが、今の政治の現状であり、次の衆議院選挙に向け、今の二大政党制を打ち破り、新しい政治を作りたい」と述べました。社民党の福島党首は「国民の命を切り捨てる自民党政治に終止符を打つため、民主党といっしょに行動する。ただ、仮に民主党政権になっても、社民党が影響を与えることができなければ、ほんとうの意味で政治を変えるということにならないので、次の衆議院選挙で躍進を目指したい」と述べました。国民新党の綿貫代表は「いまさら自民党に戻るつもりはないが、自民党のいいところがあれば賛成するし、民主党のいいところがあれば賛成する。是々非々で臨んでいきたい。次の衆議院選挙のあとの連携はフリーハンドだ」と述べました。