民主党は、小泉内閣からの構造改革路線によって地域間格差が拡大しているとして、これに歯止めをかけることが喫緊の課題だとしています。そして、格差是正に向け地方を活性化させるためにはまず自治体の財政力の強化が必要だとして、国の補助金や負担金の制度を原則廃止し、それらを交付金として財政力の弱い自治体や人口の少ない自治体に重点的に配分する「一括交付金制度」を創設するための法案を検討することになりました。民主党によりますと、国の補助金や負担金の制度を廃止することにより、およそ１９兆円の財源が確保されるということです。民主党では、今後、法案の細部について検討を重ね、今月召集される通常国会で野党が多数を占める参議院に法案を提出したいとしています。