０９年度も負担増軽減　高齢者医療費　与党激変緩和へ検討

　自民、公明両党は六日、二〇〇八年度からの負担増を一部凍結した高齢者医療費について、〇九年度も引き続き、負担増を凍結・軽減する方向で調整を始めた。同年度は、子や配偶者に扶養されている七十五歳以上の高齢者の保険料を本来の額の三割程度に軽減し、七十−七十四歳の窓口負担の一割から二割への引き上げも、凍結・軽減を検討する。

　〇六年度の医療制度改革により、七十五歳以上の後期高齢者（約千三百万人）に関しては、〇八年度のことし四月から医療保険を独立させることにし、従来、扶養者の医療保険に加入して保険料を納める必要がなかった被扶養者（約二百万人）に対しても、新たに保険料の徴収が始まる予定だった。

　しかし、福田康夫首相が高齢者ら弱者への配慮を掲げていることから、保険料徴収は四月から半年間凍結し、十月から来年三月までの半年間は本来の額の一割負担とすることが決まっている。

　〇九年度の来年四月以降、急激に保険料負担が増えれば不満が広がることが懸念されるため、激変緩和措置として三割程度に軽減。その後も段階的に引き上げを図る方針だ。

　七十−七十四歳の低・中所得者の窓口負担は四月から、一割から二割へ引き上げ予定だったが、一年間凍結を決定済み。〇九年度についても継続する方向で調整し、凍結を解除する場合でも、自己負担限度額の引き下げなど実質的な負担軽減を検討する。高齢者医療費の負担増の凍結をめぐっては、政府が〇七年度補正予算案に約千七百億円を計上している。