東京都は、建築物に対する対策も強化する方針だ。都内には現在も、都心を中心にオフィスビルやマンションなどの大規模建築物の建設が続いている。都では、2002年度に大規模建築物の省エネ性能の向上をめざす「建築物環境計画書制度」を導入しているが、2008年度の条例改正では、建築物の対象範囲を拡大するとともに、一定レベル以上の省エネ性能を義務付ける。また、大規模マンションの販売広告に環境性能の表示を義務付ける「マンション環境性能表示」に加え、マンション以外の大規模新築建築物に「省エネルギー性能証書（仮称）」を導入して、省エネ性能の表示を義務付ける。また、大規模開発エリアでは地域冷暖房を積極的に進めるなど、都市づくり全体にCO₂削減をルール化していく方針を打ち出している。

　対策強化に先駆け、都は今後、新たに建設したり大規模な改修を行ったりする都の施設には、高断熱・高効率設備を標準仕様とする「省エネ東京仕様2007」 を全面的に適用し、断熱性能を上げ、省エネ性能の高い設備機器や、太陽光や太陽熱利用などの再生可能エネルギーを導入した施設の建設を進める。企業などに積極的な対応を求めるためには、まず、都の建物がモデルとなるべきというわけだ。

　一方、都は国がなかなか手を付けられずにいる家庭部門対策にも着手している。すでに、家庭の白熱球を電球型蛍光ランプに交換することを呼びかける「白熱球一掃作戦」を展開しており、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、電器店などの小売店に協力を要請し、店頭の目立つところに電球型蛍光ランプを置いてもらい、普及啓蒙活動なども行っている 。省エネの結果、電気代を節約できることがわかれば、すべての家庭にCO₂削減の取り組みが広がり、待機電力の削減や省エネ家電の普及につながると目論んでいる。

　東京都のCO₂排出量の約3割を占める運輸部門の対策としては、「ハイブリッド車などの低燃費車の大量普及」や「バイオディーゼル燃料の率先導入」といった対策を2007年度から開始している。また、乗用車から公共交通機関への利用転換や、エコドライブ運動の拡大も掲げる。このため、パーク・アンド・ライドやカーシェアリングなどのモデル地域をつくり、実験的に推進することも検討している。渋滞解消のため、インフラ整備などの課題にも積極的に取り組む姿勢だ。

　2008年度、東京都環境局が要求した環境予算は概算で330億円（2007年度比で26.9％増。地球温暖化対策推進基金への積立金500億円を除く）と、予算規模で他の自治体の追随を許さない。小さな国家とも呼べるほどの予算を持つ東京都だからこそ、実効性のある対策を打ち出せない国に先駆けて、温暖化対策をリードしているという自負がある。

　環境政策部広報担当の野村泰洋副参事は「東京都は、日本の自治体のフロントランナーとして、21世紀型の都市モデルを率先して実現する。それを日本だけでなく、アジアをはじめ世界の大都市に広めていきたい」と、並々ならぬ熱意を見せる。
 

■独自の政策でCO₂削減に挑む東京都

 
方針1は企業のCO₂削減、方針2は家庭のCO₂削減、方針3は都市づくりでのCO₂削減、方針4は自動車交通でのCO₂削減、方針5は各部門の取り組みを支える、都独自の政策内容（出所：東京都環境局）