「性差医療」に政府本腰　４月から聞き取り調査 (1/2ページ)

　患者数が男女で大きく差がある病気に着目して、男女で異なる医療上の対応をとる「性差医療」について、政府が本格的に取り組むことになった。厚生労働省は昨年１２月に発足させた民間有識者らによる「女性の健康づくり推進懇談会」で性差医療に関する議論を深める。その上で、４月から研究施設や医療現場の要望を聴取して性差医療の具体策をまとめる。

　自律神経失調症や頭痛、めまいなどを伴う更年期障害などについては、妊娠や出産にかかる過程で起こりやすい女性特有の疾患として、従来も対策が取られてきた。

　しかしこれ以外にも、内閣府男女共同参画局が厚労省のデータを基に昨年１２月にまとめた、疾患ごとの男女別通院数（１０００人あたり）によると、認知症では女性が３.４人で、男性（１.７人）の倍となった。また、白内障は男性１７.２人に対して女性３３.０人、肩こりは男性１６.０人に対し女性３９.７人と、女性に多い症状であることが分かった。