◆世代・職業による意識の差

　◇「強い危機感」３３％、「人間が克服」２１％どまり

　アル・ゴア前米副大統領らがノーベル平和賞を受賞し、地球温暖化防止策を話し合う気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（温暖化防止バリ会議）が１２月に開かれるなど、昨年は温暖化に関するさまざまな出来事があった。温暖化問題への関心度を男女別にみると、男性は９２％が「関心がある」と回答したのに対し、女性は８８％で４ポイント低かった。職業別では、経営者・管理職と自営業はともに９７％が「関心がある」と答え、温暖化がもたらす経営や経済への影響に不安を募らせていることをうかがわせている。

　また、温暖化に対する考え方を聞いたところ、「漠然と不安を感じている」が３８％、「強い危機感を持っている」が３３％と続いた。「人間の力で克服できると思う」は２１％にとどまり、解決が困難と受け止めている人が多かった。「自然現象であり、気にする必要はない」はわずか２％で、温暖化と人間活動が無関係とする懐疑論は極めて少数派になっている。

　年代別で「強い危機感を持っている」と回答した人の割合は６０代が３８％、７０代以上が３６％だったのに対し、３０代で２７％、２０代で３０％と、高齢層で危機意識が高い傾向がある。また、「人間の力で克服できると思う」については、６０代と７０代以上がともに２６％を占めたが、２０代では７％にとどまり、絶望感が強いことを示唆している。

　職業別では学生の７３％が「漠然と不安を感じている」と答え、３０％から４０％台を推移している他業種に比べると温暖化への危機感の低さが目立つ。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、温暖化が水不足や暴風雨、生態系などさまざまな分野に影響を及ぼすと指摘した。

　どのような影響に危機感をもつか聞いたところ、「水や食糧の不足」が２９％と最も高く、「大雨など異常気象」の２７％、「海水面の上昇」の１６％と続き、生活に直結する要素で不安が強かった。

　「水や食糧の不足」は特に６０代（３２％）、７０代以上（３６％）で危機感の高さが目立った。職業別にみると、学生では「動物や植物の絶滅」が３７％と最も高かったのに対し、経営者・管理職は「水や食糧の不足」の４３％で、立場の違いが意識の違いにもつながっている。

　◆排出削減のために

　◇冷暖房、レジ袋…「手近な行動」徐々に

　温暖化防止のために、自分がどのような行動をしているかについてもたずねた。

　選択肢のうち「特に何もしていない」を除く５項目を温室効果ガス削減効果の大きい順に並べると（１）「乗用車の使用をひかえる」（２）「省エネ家電を購入する」（３）「冷暖房を使いすぎない」（４）「レジ袋をもらわない」（５）「テレビや照明をこまめに消す」－－となる。一方、実際に取り組んでいることは「冷暖房」（３２％）「テレビや照明」（２２％）「レジ袋」（１６％）が多く、効果の大きさよりも手近にできることを優先させているようだ。

　男女別で見ると、男性は「冷暖房」（２９％）「テレビや照明」（２４％）に続いて「乗用車」（１３％）をあげ、「何もしていない」（１０％）が続く。一方女性は「冷暖房」（３４％）「テレビや照明」（２１％）「レジ袋」（２０％）の順で、「何もしていない」は４％しかなかった。

　温暖化問題への関心や考え方と自らの行動についての関連を見ると、「温暖化問題に関心はない」層では「何もしていない」という回答が３４％で最も多かった。また、「温暖化は自然現象であり気にする必要はない」と考えている層も「何もしていない」が４５％で突出していた。

　環境省によると環境税とは、電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで、ＣＯ２の排出量に応じた負担をする仕組みだ。ガソリンや電気などの価格が上がる一方、エネルギー消費の抑制や税収による環境対策などで、排出抑制と対策費捻出（ねんしゅつ）の両方の効果が見込まれる。導入された場合、１世帯あたり年間２１００円の負担増になるという。

　導入についての考え方を聞いたところ、男性は「賛成」が５１％で、特に４０代男性は５７％と最も高かった。これに対し、女性は「賛成」が４３％で男性を８ポイント下回った。年齢別では、４０代と５０代はそれぞれ５１％が「賛成」。温暖化に対する考え方と環境税への賛否を見ると、温暖化に「強い危機感を持っている」層は６０％が環境税に「賛成」だった。一方「漠然と不安を感じている」層は「反対」が５０％、「自然現象であり気にする必要はない」とする層でも「反対」が４３％で賛成を上回った。職業別では、「反対」が自営業で５８％、農林漁業で７６％で、事業への影響を感じているようだ。

　◆求められる「覚悟」

　◇生活レベル「下げられる」…世代間で温度差も

　京都議定書で定められた、温室効果ガスの９０年度比６％削減義務に対し、０５年度は７・７％増で、現状では達成は厳しい。義務を守るために「生活レベルを下げることができる」と回答した人を年代別にみると、４０代、５０代、６０代で「できる」がそれぞれ５６％、５４％、５４％と半数を超えた。逆に２０代、３０代は「できない」が「できる」を８～２ポイント上回った。さらに男女別でみると「できる」が最も少ないのは２０代女性で３４％、次いで７０代以上男性の３７％だ。

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量でみると、９０年度比６％減は８０年代後半に相当する。日本はハイリゲンダム・サミットで「５０年に世界の排出量を半減」と提唱した。日本で排出量が半分の時代は、６０年代後半だ。実際には第１次石油ショック（７３年）当時よりエネルギー効率が３５％改善しているため、仮に半減しても単純に当時の生活に戻るわけではない。しかし、大幅削減は国民にも相当の「覚悟」を求めることになる。

　議定書を守るため日本がすべきこととして、４１％の人が「風力発電や太陽光発電に補助金」と回答。次いでＣＯ２を吸収する「森林整備への補助金」が２９％だったが、自民党支持者では「風力・太陽光」（３６％）と「森林整備」（３５％）がほぼ並んだ。一方、「経済成長を犠牲にしても排出を抑制する」との回答は１４％で、逆に「犠牲を払ってまで達成する必要はない」は４％に過ぎなかった。

　原子力発電は、発電の際にＣＯ２をほとんど排出しない。だが、増設については賛成が３９％にとどまり、反対が５０％。支持政党別では、自民、公明支持者で賛成が反対を６～５ポイント上回った一方、民主支持者は反対が半数以上を占めた。

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　◇事態の深刻さ、もっと説明を－－中央環境審議会臨時委員・筑紫みずえさん（５８）の話

　環境への対応が優れている企業への投資「エコファンド」の導入を金融機関に促そうと、９８年に投資顧問会社「グッドバンカー」を設立した。あれから１０年が経過するが、市民の行動が変わった実感はない。それは、日本の温室効果ガス排出量が産業部門より民生部門での増加率が高いことでも示されており、今回の世論調査結果でも裏付けられた。

　つまり、温暖化への関心は高いが、「強い危機感」というより「漠然とした不安」が目立つ。危機感がなければ行動しない。事態の深刻さを丁寧に説明する姿勢が、メディアや行政に不足している。

　また、「今の生活レベルを下げる」ことについて、２０代は「できない」が「できる」を上回った。他世代と対照的な回答だ。就職先が見つからない、見つけても生活に必要な収入が得られないワーキングプアと呼ばれる若者がいる。これ以上、生活の質を落としたくないのだ。「金持ち」「物質的な豊かさ」を勝者の象徴のように受け止める風潮から脱し、精神的な豊かさに価値観を見いだすことが、温暖化防止には重要だ。

　一方、経営者・管理職の危機意識の高さが浮き彫りになった。リーダーは、社会に製品やサービスを提供している責任感と先見性を持っている。願わくば、その見識がライフスタイルの変化という形で市民社会に広がるよう、一層の努力を求めたい。

　◇脱温暖化社会、国が提示せよ－－国立環境研究所参与・西岡秀三さん（６８）の話

　個人的には、温暖化対策で生活レベルを下げたり、経済成長を犠牲にする必要はないと思っている。むしろ（温室効果ガス排出を大幅に削減した）低炭素社会に向けて、新たなビジネスチャンスが広がっている。

　問題は、多くの人が温暖化や対策の行方に漠然とした不安を感じ、特に若い世代で生活を変えることに拒否感があることだ。これをぬぐい去るには、政府や研究者が、地球温暖化は人間の力で克服可能であり、そのためにはどのような道筋を歩むべきなのか、ビジョンを示すことが大切だ。「温室効果ガスの排出削減＝経済的に損」という考えではなく、脱温暖化社会に希望を持たせなければならない。

　一方で今回の調査では、国民ができることから行動を始めている様子もうかがえる。レジ袋をもらわない人が１６％もいることに驚いた。環境税への賛否も、温暖化対策に何らかの費用を払うことが、国民の間に受け入れられつつあることを示しているのではないか。

　日本のやるべきこととして、技術面を挙げる人が多かった。だが、同時に社会システムの変革を成し遂げることが重要だ。例えば、自家用車に頼るのではなく公共交通を充実し、便利さや快適さを維持する。そうした脱温暖化社会のライフスタイルを、国は早急に提示する必要がある。

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　◇質問と回答－－地球温暖化関連

　◆地球温暖化防止策を話し合う国連の会議が１２月３日から、インドネシアのバリ島で開かれました。地球温暖化問題に関心がありますか、ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

関心がある　　　　　　　　　　　　　　　　８９　９２　８８

関心はない　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　５　　４

　◆地球温暖化に対し、どのような考えを持っていますか。

強い危機感を持っている　　　　　　　　　　３３　３４　３１

漠然と不安を感じている　　　　　　　　　　３８　３７　３９

人間の力で克服できると思う　　　　　　　　２１　２３　１９

自然現象であり、気にする必要はない　　　　　２　　２　　２

　◆温暖化によりさまざまな影響が出ると言われています。特に不安に思うことは何ですか。

真夏の猛暑　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　７　　８

大雨など異常気象　　　　　　　　　　　　　２７　２６　２８

水や食糧の不足　　　　　　　　　　　　　　２９　３１　２７

海水面の上昇　　　　　　　　　　　　　　　１６　１９　１３

動物や植物の絶滅　　　　　　　　　　　　　１２　１１　１２

　◆温暖化防止のために行っていることはありますか。最も取り組んでいることを、一つだけ選んでください。

冷暖房を使いすぎない　　　　　　　　　　　３２　２９　３４

テレビや照明をこまめに消す　　　　　　　　２２　２４　２１

乗用車の使用をひかえる　　　　　　　　　　　９　１３　　６

レジ袋をもらわない　　　　　　　　　　　　１６　１０　２０

省エネ家電を購入する　　　　　　　　　　　　７　　９　　５

特に何もしていない　　　　　　　　　　　　　７　１０　　４

　◆温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制し、対策の費用とするために環境税を導入しようという議論があります。環境税導入に賛成ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７　５１　４３

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２　４１　４２

　◆温室効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書で、日本は１９９０年の時点より６％の削減を義務づけられています。目標達成には、国民の生活レベルを下げる必要があるとの意見がありますが、今の生活レベルを下げることができますか。

できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９　５１　４８

できない　　　　　　　　　　　　　　　　　４１　４２　４０

　◆京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するため、日本はどうすべきだと思いますか。

経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する　　１４　１４　１３

風力発電や太陽光発電に補助金を出す　　　　４１　４４　３９

森林を整備するための補助金を出す　　　　　２９　２８　２９

外国から排出権を購入する　　　　　　　　　　３　　３　　２

犠牲を払ってまで目標を達成する必要はない　　４　　４　　４

　◆温暖化防止には原子力発電が有効と言われています。原子力発電の増設に賛成ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９　５０　２９

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０　４３　５６

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　◇調査の方法

　１２月１５、１６日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、有権者１５２８人から回答を得た。