防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」が、旧防衛庁発注の旧日本軍毒ガス弾の処理調査事業を受注した際、入札に実績がない会社が参加し途中辞退するなど、同協会の落札が前提だった疑いがあることが６日、関係者の話で分かった。

　処理事業をめぐっては、前防衛次官汚職事件で再逮捕された防衛商社「山田洋行」元専務が「事業参加のため１億円を協会側に支払った」と供述。東京地検特捜部は専従捜査班を設置し入札の経緯などを調べているもようだ。同協会の秋山直紀専務理事は８日の参院外交防衛委員会に参考人招致される予定。

　経緯を調べている共産党の大門実紀史参院議員は「最初から振興会が落札すると決まっていて、印刷会社は競争入札の形を取るための当て馬としか思えない」と指摘。印刷会社は「取材には応じない」としている。