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　災害時に必要な「緊急輸送道路」に架かる橋のうち、３割に当たる約１万５０００本が、阪神大震災や新潟県中越地震クラスの大規模地震で損傷・倒壊し、車両が通行できなくなる可能性が高いことが、国土交通省の調べで分かった。一刻を争う災害対応の重大な支障となるため、国交省は０８年度から１０年計画で耐震対策を進める。

　国は災害直後から避難や救助、物資輸送などの支援活動に必要な国道など約９万キロを緊急輸送道路に指定している。この道路に約５万本の橋が架かっている。

　橋の耐震性に関する設計基準は８０年に変更された。国交省によると、５万本のうち基準変更前に建設された橋約２０００本で崩落・倒壊の恐れがある。また、変更後に建設された橋約１万３０００本は損傷の恐れがあるという。

　残りの約３万５０００本は、９５年１月の阪神大震災をきっかけに耐震補強するなど対策済みという。

　国交省は、問題のある橋のうち都道府県庁や港湾施設、自衛隊駐屯地などの重要拠点を結ぶルートの橋約８０００本の耐震対策を優先し、橋脚をコンクリートや鋼板で補強する。道路部分の対策も併せて行い、大きな地震が発生しても、１日以内に通行可能となるようにする。それ以外の橋についても、３日以内に通行可能となる程度まで強度を高める。

　国交省国道・防災課は「災害復旧で道路の持つ役割は重要だ。地震の予測が難しい以上、早急に対策を進めたい」と話している。【高橋昌紀】