日本と中国の歴史学者による「歴史共同研究」の３回目の会合が北京で開かれ、双方の見解を両論併記する形で今年７月初旬までに研究成果を取りまとめることになりました。

　会合は、５日から北京で２日間開かれ、冒頭、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所所長は、「今年は日中平和友好条約締結３０周年で、共同研究は期待されている。しかし、両国の歴史には依然として問題が残されており、歴史学者の責任は重い」とあいさつしました。

　研究は「古代・中近世史」と「近現代史」の２つの分野に分かれていますが、双方の話によりますと、日中戦争を含む「近現代史」では、南京事件など各テーマごとに合わせて１８の論文が作られることになり、素案ができ上がった１６の論文について白熱した討論が行われたということです。

　素案や討論の具体的な内容は明らかにされていませんが、依然、認識の相違があるということです。今後はテーマごとの分科会をさらに１、２回開いて、双方の見解を両論併記する形で７月初旬までに取りまとめることになりました。（06日16:16）