地方都市の商店街が寂れ、シャッター通りと化している要因として「空き店舗の所有者が開業希望者に貸したがらない」との指摘があることから、中小企業庁は１月中旬から２月にかけ、廃業した店舗オーナーの意識を探る初の全国調査を実施する。結果を踏まえて２００８年度以降、商店街の“新陳代謝”を促す対策を打ち出す方針だ。

　調査場所は選定中だが、全国約３０の商店街、約１５０人の空き店舗所有者が対象となる見通し。調査員が面接して店舗を貸す意思の有無を聞いた上で、貸したがらない人には理由を詳しく尋ねる。貸したいのに借り手が見つからない人からは求められる対策を聞く。

　同庁が全国８０００の商店街の代表者を対象に実施した０６年のアンケートでは、空き店舗が埋まらない理由として「商店街に活気がない」（２９％）と並んで「所有者に貸す意思がない」（２８％）が多かった。