古田肇知事は４日、定例会見で「新たに救急用ヘリを運用する手法のコストメリットを検討する必要がある」と述べ、新年度当初予算案にドクターヘリの調査費を盛り込む方針を明らかにした。ヘリポートの設置基準や必要な機材、運用の要件などを調査した上で、導入の是非を判断する。

　県は、各務原市内に防災ヘリ２機を常駐させ、２００４（平成１６）年度から医師を病院に迎えに行く形で、防災ヘリを救急搬送に活用。医師が搭乗していないケースも含めると、０５年度は１０１件、０６年度は１１５件の搬送を行った。

　ドクターヘリは、都道府県が特定の病院に医療機材を積んだヘリを配備し、医師や看護師がいち早く患者の元に向かう仕組み。国が特別措置法で費用の２分の１を補助しており、北海道や静岡、千葉県など全国で１０数機が導入されている。

　県では、県内の医療格差の是正や搬送時間の短縮などの観点から、導入の是非を検討する必要があると判断した。調査費として約３００―４００万円を見込んでおり、古田知事は「事業自体、私は良いと思っている。国の動向も含め、どこに配備するのか、経費はどれだけ必要かなど、いろんな観点で考えており、調査期間が必要」と語った。