島根県は、将来的な医療費の伸びの抑制を目指す医療費適正化計画の素案をまとめた。二〇一二年度の県内の療養病床数を〇六年度から４６％減の千五百二十七床とするなど、各種数値目標を盛り込んでいる。

　適正化計画の期間は〇八年度から五年間。生活習慣病の予防対策と平均在院日数の短縮が柱となる。平均在院日数の面では、長期化の要因の一つとされている医療、介護療養病床について、「医療の必要性が低い」利用者分千二百七十八床を介護保険施設などへ転換。〇六年度から二・四日短縮し二九・九日とする。

　健康の保持・増進に向け、〇八年度から保険者に義務付けられる四十〜七十四歳を対象とした特定健診の実施率の目標を７０％に設定。メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の１０％減少も目指す。計画の実施により一二年度の医療費は、健診をしなかった場合の推計と比べ六十二億円減の二千五百九億円となる、としている。

　県は来月下旬から、県民の意見を募るパブリックコメントを実施。有識者の意見を聞いた後、三月中に計画を策定する。（和田木健史）