北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　原発など原子力関連業界が人材の確保を迫られている。臨界事故や電力会社のトラブル隠しなど原子力をめぐるイメージの悪化もあって、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからないためだ。あと二十年ほどで既存原発の建て替えが本格化するだけに、政府も大学と連携して人材育成に力を入れ始めた。

　「原子力を専攻していることを親に言えない学生もいる」。昨年九月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）。委員の一人の大学教授は、周囲の目を敏感に受け止めている学生の様子をこう説明した。

　経産省の調査によると、一九九四年度に千七百三十九人と最多を数えた国立大学の原子力関係学科の学生数は、二○○六年度に百三十七人と、十分の一以下にまで落ち込んだ。学科再編で学科名から「原子力」が消えて統計から抜け落ちた影響もあるものの、人材供給の先細り傾向は既に「危機的な状況」（資源エネルギー庁幹部）にある。

　不人気の背景には、日本特有の「原子力アレルギー」があるとの指摘もある。同調査会の委員も務める青森大学の末永洋一教授は「唯一の被爆国として社会科的な教育から入り、理科教育としての原子力がなおざりにされてきた」と解説する。「原子力は危険」との印象に加え、原発の所在地がへき地に偏っていることも敬遠される一因とされる。

　国内には、停止中を含めて五十五基の商業用原発がある。大半が一九七○−九○年代に建設されており、耐用年数を六十年とすると二○三○年ごろには建て替えラッシュが始まる。世界的な「原発回帰」で海外では新設計画が相次いでおり、今後、研究者や技術者の争奪が一段と激しくなるのは間違いない。

　こうした中、武蔵工大（東京）は○八年度に原子力安全工学科を新設する。原発の現場責任者の養成も視野に、「東京で学んで地方に帰ろう」を合言葉に学生を募集。道内でも北電泊原発の地元の後志管内の高校などを担当者が回った。

　若狭湾沿いに十五基の原発が連なる「原発銀座」に近い福井工大は、○五年度に原子力技術応用工学科を新設。地域と原発の関係の研究にも力を入れる。

　「原子力立国」を宣言する政府も後押しする。経産省は「原子力人材育成プログラム」を○七年度に創設した。産業界のニーズに沿う実践的な教育やインターンシップ（就業体験）などを支援する。

　同プログラムには北大も加わる。東芝で二十七年間原子炉開発に携わった同大大学院原子炉工学研究室の奈良林直教授は「原子力は地球温暖化防止の切り札になる。学生の前には、ますます活躍の場が広がるはずだ」と話している。