武器輸出３原則を緩和　政府検討

　政府は５日、武器輸出３原則を緩和する方向で検討に入った。現在は米国とのミサイル防衛（ＭＤ）で、例外的に認めている他国との武器の共同開発・生産と、共同開発参加国への輸出を解禁することが課題に上っている。政府の「防衛省改革会議」で防衛装備品調達方式の見直しと合わせて検討を本格化させる。

　政府は１９６７年に３原則を打ち出した当初は、輸出禁止の適用地域を共産圏諸国や紛争当事国などに限定していたが、７６年に範囲を拡大し、武器輸出を事実上、全面的に禁じた。

　現在は日米のミサイル防衛技術の共同開発で、部品の対米輸出などが例外的に認められているだけだ。

　ところが、前防衛次官汚職事件に絡んだ防衛省改革論議の中で、防衛装備品技術の高度化に伴い、諸外国と比べて調達のコスト高が指摘された。他国との共同開発が認められれば、政府は（１）防衛産業の国際競争力強化（２）装備品開発のコスト高解消−につながるとみている。特に、次世代戦闘機Ｆ３５など欧米各国による共同開発への参加も可能となる。

　このため政府・自民党からは、武器輸出を禁じる地域を、当初の３原則の対象地域に戻して、欧米との共同開発を可能にすべきだとの意見が出ていた。米国からも、武器輸出を認めるよう強い働き掛けがあった。

　ただ、武器輸出３原則は憲法の平和主義に基づく「国是」ともいえる政策だけに、その緩和は世論の強い反発を招くのは確実だ。