妊婦健診の公費負担５回実施、３市町が検討せず／神奈川県内

　厚生労働省が原則五回程度とした市町村単独事業の妊婦健康診査の公費負担について、県内三十三市町村のうち、三市町が二〇〇八年度当初の実施は二～三回にとどめることが、神奈川新聞社の調べで分かった。横浜市は「検討中」として回数は流動的だ。各自治体の抱える厳しい財政事情を背景に、市町村格差がさらに拡大することになりそうだ。

　五回の公費負担を検討していないのは、大和市と葉山、寒川の二町。

　現在二回実施している大和市は「〇八年度当初は回数を増やす予定はない」と回答。厚労省が〇七年一月に通知で示した「五回程度の実施が原則」としたことには「必要性を感じている」としながら、「総合的に判断し、今回は回数を増やす予算要求をしないことに決めた」と説明。今後の回数増については「周辺自治体の実施状況を見た上で」と話している。

　現行二回の葉山、寒川両町はともに「三回を検討」と回答。葉山町の試算では、五回実施した場合の負担増は約五百五十万円。「（予算を）取りたい五回より、（確実に）取れる三回を選んだ」と担当者。寒川町の試算でも、五回実施で一千万円程度負担が増えるといい、「各部局とも予算削減に努めており、一気に五回は厳しい」と事情を説明した。

　また毎年平均約三万三千人が出生する横浜市は、〇六年六月から二回を三回に拡充しているが、〇八年度からの対応については「五回を含め、どの方法が一番良いか検討中」とし、回数の明言は避けている。

　一方、「五回を検討」と回答したのは、〇七年度から五回実施する厚木市と清川村を除く二十七市町。「全国的に問題となっている『飛び込み出産』や『たらい回し』のリスクを考えると、公費を投入してでも受診してもらう必要がある」と小田原市の担当者。茅ケ崎市は五回を検討するとともに、さらに数回上乗せしたい考えだ。

　ただ、自治体はこれから予算査定が行われるため、五回を検討していても実際に実施に結びつくかは不透明な状況だ。三浦市によると、現行の二回から五回に増やすと負担が倍増するといい、担当者は「財政事情を考えると、五回は難しいかも」と打ち明けた。

　県によると、〇七年八月現在、公費負担の全国平均は二・八回。神奈川は二・二回となっている。