「官」もネット商店街　格安出店料で地方対策

　経済産業省は、インターネット上の仮想商店街「にっぽんｅ物産市」（仮称）を０８年度に立ち上げる。民間の仮想商店街の出店料を負担できない地方の農家など小規模生産者を集めることで販路拡大を助け、地域活性化につなげる狙い。格安の出店料が売りだが、民間商店街からテナントを奪う「民業圧迫」の懸念も出ている。経産省は「すみ分けは可能」と見ている。

　同省は関連予算として来年度に５億円を計上した。各地の特産品を紹介・販売する地域サイトを計３０設け、立ち上げ時に１０００万円ずつ補助する。サイト同士をつなぐポータル（玄関）サイトの構築に２億円を投じる。

　公募で選んだサイト運営業者が生産者を発掘し、全国各地の消費者や外食産業、小売店などにつなぐ。買い物代金の決済や配送サービスがない簡易型の商店街なので、購入希望者は生産者と直接契約し、決済する。

　民間商店街との最大の違いは、出店料だ。民間では出店に年間数十万円ほどかかるが、ｅ物産市では１万円程度に抑える。「数十万円の年商しか期待できない農家などは、民間の商店街に出店できない」（同省）ためだ。ｅ物産市で売り上げを伸ばした農家などが、決済や配送などのサービスが充実した民間商店街に移る「ゆりかご」の役割を果たせるとみている。

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